選挙制度と候補者タイプ・・・実証分析と政策提言(1960-2003)

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530100
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 浅野 正彦 東京大学, 社会科学研究所, 助手 (40376629)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 市原 純 (財)地球環境戦略研究機関, クリーン開発メカニズムプログラム, 研究員 (90393032) ; 上神 貴佳 東京大学, 社会科学研究所, 助手 (30376628) ; 今井 亮祐 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (80345248)
• Keywords: 選挙制度改革 / 政党公認 / 候補者タイプ / 中選挙区制 / 小選挙区比例代表並立制 / 政党執行部 / 政党都道府県連 / 世襲候補者

Research Abstract

本研究が取り組んでいる課題は次の三点に集約できる。
1.1960年以降実施された衆議院選挙における全ての候補者に関する個人データを政党別に収集する。
2.選挙制度の変更によって、どういう候補者がより政党公認をもらいやすくなったかを分析する。
3.選挙制度の変更によって、どういう候補者がより当選しやすくなったかを分析する。
2005年は当初の予定どおり1の候補者の個人データを政党別に収集するという作業を行った。2005年10月31日に研究代表者が提出した「研究組織変更承認申請書」で詳細を説明したように、当初予定していたよりも大きな規模で研究協力者に組織的なデータ入力を依頼する必要がでてきたため、11月以降、研究協力者による組織的データ入力を管理した経験のある二人の研究分担者に加わってもらった。従来の研究分担者であった市原に加えて、上神と今井の二人の研究分担者が、データ入力作業を行う研究協力者を統括し、1960年から2005年の衆院選に立候補したすべての候補者に関する個人データを入力し、全作業のほぼ80%を終了した。残りの入力作業に関しては2006年4月〜5月に終了し、6月以降は研究代表者と研究分担者が定期的に会合を開き2と3の衆院選挙の立候補者に関する分析を行う予定である。
研究成果な2006年7月9日〜13日に福岡で開催される第20回世界政治学会福岡大会(The 20^<th> IPSA World Congress)において研究代表者が発表する予定である。学会でのセッション名はThe Change of Electoral System and its Effects : Some Evidence from Japanで、論文のタイトルは"Are New Types of Candidate Emerging under SMMM in Japan?"である。