2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17530119
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 佳彦 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 助教授 (80236489)
石生 義人 国際基督教大学, 教養学部, 準教授 (60282331)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 助教授 (70329936)
三輪 博樹 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 助手 (40375390)
岩崎 健久 帝京大学, 経済学部, 教授 (20297120)
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| Keywords | 新自由主義 / 行財政改革 / ポスト55年体制 / 参加 / ポピュリズム |
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| Research Abstract |
今年度は,初年度ということで研究の方向性について議論する研究会を2回持った.8月の研究会において,研究の方向性と役割分担,最終的なアウトプットの構想について議論するとともに今後の進め方を確認した.
2006年3月の研究会ではメンバー個々の研究の進捗状況に関して報告をするとともに,2名のゲスト・コメンテーター(今井亮佑氏(首都大学東京都市教養学部准教授),奥田修一氏(東京大学出版会))を招いてコメントを頂戴し,それを受けて企画内容の調整,最終的なアウトプットの構成変更,今後の課題についての整理を行った.
この2回の研究会によって,アウトプットの構成をさしあたり以下のように定めた.
仮タイトル『ポスト55年体制の政治過程』
序
第1章 細川政権以降の行財政改革
第2章 政官関係の変容と団体
第3章 日本人のイデオロギーと新自由主義
第4章 政界再編以後の選挙と政治
第5章 制裁再編以後の選挙における有権者の意識と投票行動
第6章 参加とポピュリズム
第7章 マス・メディア,インターネットと日本の市民社会
第8章 比較政治学的視点から見た日本の政治体制
第9章 日本政治の方向性
次年度以降の計画として,2006年度は7月12日,9月30日,12月2日に研究会を行うことが確認された.また,第1稿の提出期限を2007年1月31日とし,同年3月にそれを検討する全体会議を持つこと,2007年秋の入稿を目指すことなどもあわせて確認した.
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