2008 Fiscal Year Annual Research Report
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17530167
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
菅 幹雄 Tokyo International University, 経済学部, 教授 (50287033)
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| Keywords | 経済センサス / 統計調査方法 / 行政記録 / ビジネスレジスター / 産業 / アメリカ |
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| Research Abstract |
わが国では2009年現在、経済センサスの準備が進められており、2009年には名簿整備を目的として「経済センサス基礎調査」が、2012年には経理項目を調べる「経済センサス活動調査」が「実施される予定である。わが国における経済センサスの構想は2003年の「統計行政の新たな展開方向」(平成15年6月27日各府省統計主管部局長等会議申合せ)において、「原則、全産業分野のすべての事業所・企業を対象に経済活動の実態を経理的側面からとらえる「経済センサス」の創設に向けて検討する」とされたことに遡る。本研究では2005年度からアメリカ合衆国(以下、「米国」)の経済センサスの研究を開始した。ただし、わが国で入手できる文献で米国経済センサスの調査システムの研究を進めるのは限界があり、米国センサス局においてヒアリング調査を実施してきた。それによって、米国経済センサスの調査システムには、行政記録情報(Administrative Record: AR)の統計への大いなる活用、行政記録情報から統計への変換のための企業組織調査(Colnpany Organization Survey: COS)の実施、ビジネスレジスター(Business Register: BR)の構築、供給指向概念で統一された産業分類である北米産業分類体系(North American Industry Classification System: NAICS)、約490種類を超える産業別の詳細な調査票の配り分けなど、わが国には見られない特徴が存在することが浮かびあがってきた。また、中国、メキシコの経済センサスについても比較検討を行った。
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