2006 Fiscal Year Annual Research Report
ネットワーク産業(信書便産業、電気通信産業等)規制の平行進化に関する調査及び研究
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17530182
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
実積 寿也 九州大学, 大学院経済学研究院, 助教授 (20325690)
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| Keywords | ネットワーク / 信書便産業 / 電気通信産業 / 規制 / 通信政策 |
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| Research Abstract |
平成18年度は研究初年度の作業を継続・深化させることを基本として作業を行った。
まず、通信政策発展経緯に関する資料収集については、法令改正関係資料の収集を継続中であり、成果の一部についてはトライアル版として研究代表者のホームページを通じて関連の研究者等に公開し、本格的データベース構築のための貴重なコメントを集めた。また、総務省の通信政策担当部局とのヒアリング・打合せを行い、継続的な資料収集体制の構築を企画した。これらの成果については、平成19年度以降に財団法人マルチメディア振興センターのサーバー上で公開される政策データベースに反映される予定である。
一方、わが国の通信政策の所得分配面への影響についての実証的分析については、他大学の研究者との共同作業等の結果を踏まえて、本年6月の国際学会(16th Biennial Conference of the International Telecommunications Society)、11月の国内学会(平成18年度生活経済学会)を始め、いくつかのワークショップ(情報通信政策研究プログラム研究会など)の場で報告した。当該報告の一部については、現在、国際誌への投稿を準備中である。
さらに、過去20年間のわが国における通信政策の成果確保に影響を与えた諸要因を分析した昨年度末(2006年1月)の国際学会報告については、現在、国際学術誌へ投稿中である。また、わが国の政策経験の途上国への移転可能性については、本年6月の情報通信学会で報告を行った。
なお、本年度に予定していた欧州信書便市場における実態調査については、わが国において信書便規制フレームワークの見直しが頓挫した状況に踏まえて、翌年度以降に延期している。ただし、信書便事業をめぐる内外の論議については引き続き資料収集を継続し、その成果の一部については、紀要論文としてとりまとめた。
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