2006 Fiscal Year Annual Research Report
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17530192
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
鈴木 豊 法政大学, 経済学部, 教授 (20277693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 克也 法政大学, 経済学部, 助教授 (50350210)
貫 芳祐 法政大学, 経済学部, 教授 (70207447)
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| Keywords | 経済理論 / 財政学 / 政治学 / ガバナンス / 契約理論 |
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| Research Abstract |
(鈴木)1.「企業間の合併・統合」vs.「非統合」という「企業の境界問題」や、企業内の「分権化・集権化」の問題について、「外部性の内部化」と「私的便益の考慮」のトレードオフに着目し、また企業内「権限配分」の視点も取り入れて比較理論分析を行った。2.「企業内の明示的+関係的契約」の論文では、プリンシパル・エージェント双方のモラルハザードの設定で、1回ゲーム、繰り返しゲームの分析を行い、企業統治への含意を提示した。3.「中国国有企業の民営化問題」および「垂直統合型多国籍企業の出現」について、「国内資産の移転・再配分」を鍵として、「資産所有アプローチ」の視点で分析した。4.ホールドアップの動学モデルを構築して単調性分析を行い、「契約の不完備1生」の基礎付け等への新たな知見を得た。
(小林)1.住民移動が存在する場合の地方自治体の漸進的な費用削減のインセンティブについて理論分析をした。この場合、人口分布に過疎・過密地域が生じうるが、その際、費用削減のインセンティブが過密地域の自治体に必ず生じるとは限らないことが分かった。これは、過密地域では、費用削減により個人効用が上昇するために人口流入を招き、混雑現象を悪化させ、かえって余剰を引き下げる効果が強く働くことによる。このとき費用削減を強制すると人口分布の歪みを悪化させ、社会的余剰を悪化させることが分かった。
(貫)1.「ユーロ圏における対仏財政ガバナンス過程の分析:2003年1月〜11月」において、フランスによる財政ルール違反(財政赤字の上限をGDP比3%とする安定成長協定ルールに3年連続で違反)に対し、欧州委員会の制裁を視野に入れた勧告が、ユーロ圏財務相理事会での投票の結果、不採択となり挫折した過程を、「不完備情報下のコーディネーションゲーム」を援用して考察した。
以上のもとで、民間、政府、超国家の3領域の「ガバナンス」「分権vs.集権」のメカニズムを比較分析し、また「ガバナンス」の一般的概念にっいて理論的に考察整理した。
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