2005 Fiscal Year Annual Research Report
若年失業者対策としての積極的労働市場政策の政策効果に関する理論分析
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17530193
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
福島 淑彦 名古屋商科大学, 総合経営学部, 助教授 (80367680)
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| Keywords | 若年労働者 / 積極的労働市場政策 / スウェーデン / ノルウェー / デンマーク |
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| Research Abstract |
平成17年度は以下の2点、(1)日本の若者を取り巻く雇用環境の実態調査とこれまでの若年層向け雇用・失業政策の調査・研究、(2)スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)内の、若年失業者向け教育・訓練プログラムの実態調査とその雇用創出効果(失業減少効果)に関する分析・研究、に絞り調査・研究を行った。
1 日本の若者を取り巻く雇用環境の実態調査とこれまでの若年層向け雇用・失業政策の調査・研究
(1)資料・文献調査を行った結果、バブル経済崩壊以降悪化し続けてきた若年労働者を取り囲む状況が改善の方向に向かっていることが判明した。(2004年以降、若年失業率が減少し、若年労働者に対する有効求人倍率は上昇し続けている。)しかし同時に、労働市場からドロップアウトしてしまう若者(ニート)やフリーターに代表される非正規雇用者が増加していることも判明した。
(2)日本における若年労働者向け就職支援機関(ハローワーク、ジョブカフェ、ヤングワークプラザ、ジョブパーク等)でのヒアリング調査の結果、若年層が就職先を獲得する上で最も有効かつ重要であるのは、支援の内容(職業訓練や就労経験等)よりも若年労働者ひとりひとりに個別で対応できる体制であることが判明した。
2 スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)内の、若年失業者向け教育・訓練プログラムの実態調査とその雇用創出効果(失業減少効果)に関する分析・研究
スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおけるヒアリング調査の結果、判明したことは以下の通りである。
(1)上記のどの国においても若年失業者向けの積極的労働市場政策の内で、職業訓練や教育よりもインターンシップのような就労体験が若年失業者の就職をより強く後押しすること。
(2)日本同様、若年労働者ひとりひとりの個別対応が重要であること。つまり、ある若年失業者に対して一人の担当者がはじめから最後までケア(世話)を行うことが若年失業者の就職率の上昇に大きく寄与している。
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