2005 Fiscal Year Annual Research Report

わが国の診療報酬規制と公私医療機関の併存に関する新制度経済学的研究

Research Project

Project/Area Number	17530209
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Okayama University
Principal Investigator	知野哲朗岡山大学, 経済学部, 教授 (40171938)
Keywords	制度経済学 / 規制の経済学 / 公私医療機関 / 診療報酬規制 / 取引費用 / 医療制度 / 資源配分機能 / property rights
Research Abstract	医療分野では情報の非対称性、公共財的性質、不確実性などの特徴が存在することから、市場機構ではなく政府介入による制度・規制という非市場型資源配分方式が一定の理論的根拠を持っている。わが国の医療制度も非市場型の資源配分機能を有し、その固有な取引費用の存在によって、当該制度・規制に伴う資源配分上、および所得分配上の影響を及ぼしていることが本年度の研究によって示唆された。本年度ではとくに診療報酬規制を中心に取り上げ、当該規制のもたらす経済的影響を明らかにすることが目的であった。わが国の診療報酬規制における制度実態的分析結果から次の諸特徴が明らかにされた。つまり、診療報酬改定は中央社会医療協議会という政治的過程を通じて行われること、その評価対象が医療サービスのための各種投入物であること、情報通信技術(IT)の進展などの環境条件の変化に対してその調整機能とは人為的な制度的調整(改革)であるということ。これらは医療提供システムにおける資源配分上のバイアスを生じさせていた。これらの問題点については現行の医療制度改革で緩和される政策が講じられている。また、わが国の医療保険制度のもとでは上記の性質をもつ診療報酬規制が公私医療機関の併存と結び付くことによって、地域における医療供給の資源配分に影響を与えていた。これは医療サービスという「サービス」の特徴の1つである生産と消費の同時性から、患者の医療サービス利用に影響を与える。つまり、それは地域住民の医療アクセスのコストに影響を与え、このコストを含めた受診に伴う実質的コストが地域的に影響されることになる。また高齢者の入院医療について言えば、それは結果として高齢者入院医療費の地域的格差を生み出す可能性を示唆していた。