地方政府における集積の経済の活用に関する実証的研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530231
• Research Institution: Fukushima National College of Technology
• Principal Investigator: 芥川 一則 福島工業高等専門学校, コミュニケーション情報学科, 准教授 (40310990)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 遠原 智文 福島工業高等専門学校, コミュニケーション情報学科, 助教 (50369930)
• Keywords: 経済政策 / 経営学

Research Abstract

本年度は商業施設の代表として大規模小売店(売り場面積500m^2以上)を例にその立地について福島県いわき市と郡山市を比較分析した。
使用したデータはいわき市8ラ店舗、郡山市120店舗である。いわき市における大規模小売店の施設間平均距離は8.56kmであるの対して郡山市では3.61kmと半分以下であった。これは両市の面積を考慮しても郡山市の集積がいわき市を上回っていることを示している。次に最近隣測度においていわき市0.41、郡山市0.16となっている。最近隣族度はある領域においてその一部分にかたまった分布形状すなわち集塊状パターンを示すものである。その値は0から2.1491までをとる。郡山市の集塊の状態は単純には比較できないがいわき市の3倍以上の状況にあるといえる。
いわき市では大規模小売店の集積はみられず、人口の多い3地区に若干の集積がみられる程度あった。いわき市は面積が大きく人口が広範囲に分布していること、昭和41年に14市町村の合併がおこなわれたが、その後の都市計画では既存の市街地を追認した計画で中心市街の形成が行われなかったことに起因すると考えられる。郡山市は駅を中心に店舗の集積がみられた。これはいわき市と大きく異なる点である。この集積を都市計画の点から影響を及ぼしているのが、環状線の整備である。店舗が集積すると商圏はその背後に放射線状に広がる。これに対して環状線の整備は集積した店舗の効率的な利用を可能にすると考えられる。この効果により一層その集積が進むと考えられる。
郡山市を参考していわき市の都市計画を検討すると前述の3地区を独立した地域と考え、各地域を結合するのでは3つの地域における商圏および人口配置を考慮した計画が効率的と考えられる。