2006 Fiscal Year Annual Research Report
地方財政改革と「受益と負担の架橋」-ドイツと日本を事例として-
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17530249
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
八巻 節夫 東洋大学, 経済学部, 教授 (90095737)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
半谷 俊彦 和光大学, 経済学部, 助教授 (00329020)
上村 敏之 東洋大学, 経済学部, 助教授 (00328642)
塚本 正文 大東文化大学, 環境創造学部, 講師 (20407646)
出井 信夫 新潟産業大学, 人文学部, 教授 (30278048)
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| Keywords | 適正負担の原則 / 受益と負担の適合性 / 公民連携 / 補完性原理 / 牽連性の原則 / 財政規律 / 財政責任 / 行政評価 |
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| Research Abstract |
八巻が中心に進めてきたこれまでの適正負担の原則論(受益と負担の適正化論)の研究が、近年いかに発展してきているかを理論面で分析すると同時に、現実の日本とドイツの地方財政に沿って、政策領域ごとに公共財の分類を行い、実証分析を行なった。他方、日本で進められている地方分権のための行政改革を、「受益と負担の結合・バランス」の観点から評価を加え、問題点を抉り出した。また、本プロジェクトおよび平成17,18年度東洋大学現代社会総合研究所内研究プロジェクトの一環として行ったドイツ訪問ヒアリング(平成17年9月3日から13日ノルトラインウェストファーレン州の郡会議、都市連合、ケルン市、連邦統計局)から得られた知見がわが国の地方分権改革に対して与える示唆も明確にした。
これらの成果は八巻が平成18年10月に行った日本財政学会での報告および東洋大学現代社会総合研究所『現代社会研究』第3号(平成18年度)への投稿論文『等価負担原則と財政構造改革…ドイツを教訓として』および『『三位一体改革』と地方分権-受益と負担の一致の視点から-』(平成18年度東洋大学現代社会総合研究所、研究プロジェクト年報第5号)ならびに八巻と斉藤が平成18年12月に共同で行なった国際公共経済学会の報告として発表している。さらにわが国の地方自治体の「行政評価」の取り組みの実態を調査し、適正負担原則の強化を実現させる地方財政の具体的改革案を提示する目的で、主として八巻と出井と斉藤は、東北(仙台)、関西・近畿(名古屋市、神戸市、東大阪市、京都市)と新潟県(柏崎市、上越市)、佐賀県を中心に精力的に訪問し、ヒアリングを行なった。
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Research Products
(12 results)
