2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17530273
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
須永 徳武 立教大学, 経済学部, 助教授 (10308091)
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| Keywords | ネットワーク / 経済史 |
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| Research Abstract |
日本植民地下のアジア、特に「満洲」地域に設立され事業活動を展開した日本企業に関してデータベースを作成した。データベースの時点ストック情報として基礎としたデータ群は、日清興信所編『満洲会社興信録 大正十一年版』(1922年7月)が1921(大正10)年6月末現在の企業データ(864社)、大連商工会議所編『満洲銀行会社年鑑 昭和拾壱年版』(1936年8月)が1936(昭和11)年5月末現在の企業データ(2521社)、大連商工会議所編『満洲銀行会社年鑑 昭和拾七年版』(1943年3月)が1942(昭和17)年10月末現在の企業データ(6753社)、満洲中央銀行資金部資金統制課編『康徳十年三月三十一日現在満洲国会社名簿(資本金二拾萬円以上)』、『康徳十年三月三十一日現在満洲国会社名簿(資本金二拾萬円未満)』、『康徳十一年三月三十一日現在満洲国会社名簿(資本金二拾萬円以上)』が、1944(昭和19)年3月末現在の満洲国法人企業データ(5368社)である。これらのデータの総サンプル企業データ数は実質8109社となる。
これらの企業データの本格的分析及び研究は次年度以降の課題であるが、これらを利用して満洲における電力企業、窯業企業、化学工業企業の産業論的視角からの試論を『立教経済学研究』に掲載した。これらの企業データに含まれる主要株主や役員構成を検討し、植民地において進出した日本企業家が相互にどのような関係構造を構築していたかをネットワーク形成の観点から本格的に検証することが次年度以降の主要な研究内容となる。
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