グローバリゼーション下の企業福祉の動向に関する国際比較研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530293
• Research Institution: Sapporo University
• Principal Investigator: 小山 修 札幌大学, 経営学部, 教授 (80162080)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 明 泰淑 札幌大学, 経営学部, 教授 (70305879)
• Keywords: グローバル化 / 企業福祉 / 日本型経営モデル / 日本型人事労務管理 / 日本型成果主義 / 北欧型福祉国家モデル / 中国型人事労務管理 / 韓国型人事労務管理

Research Abstract

本研究の平成18年度の目的は、日本企業および海外進出企業を対象として人事労務管理と企業福祉に関して絞り込んだアンケート調査を行い、また前年度に行った中国・フランス・スウェーデン・フィンランドへの進出企業のヒアリング調査に加えて、18年度は韓国企業のヒアリング調査を行い、以って東アジア地域およびヨーロッパ地域における進出企業の企業福祉とわが国のそれとの国際比較を行うことにより、転換期にあると言える最近の人事労務管理と企業福祉の実態を明らかにし、グッド・プラクティス、さらにはベスト・プラクティスを絞り込むことに置かれた。
この目的達成のため、平成18年度においては、人事労務管理と企業福祉の実際に関して新たな様式によるアンケート調査を行った。日本経済新聞による企業業績を中心とするプリズム調査の対象約600社に対してアンケート調査を行った。また、夏期休業中には、アジア地域に関するヒアリング調査で未実施であった韓国の企業および経営者団体についてヒアリング調査を実施した。これにおいては、韓国経営者総協会(経総)、ジェトロ・ソウルセンター、現代自動車株式会社本社および蔚山工場、現代重工業株式会社本社、SK株式会社本社、以上の2団体・3企業・工場について人事労務管理担当者などから直接ヒアリングすることができた。そこから韓国の特殊な社会環境の中で、伝統的な雇用・労使慣行から、急速に能力主義的な現代的人事労務管理体制に移行してきた企業の人事労務管理および企業福祉の取り組みの特徴を把握することができた。最終的な報告書を作成する中で、アンケート調査結果およびヒアリング調査結果から、現下の日本企業およびその海外現地法人、さらに欧州企業、アジア企業における人事労務管理の特質と企業福祉の取り組みの特徴を明らかにし、グッド・プラクティス、ベスト・プラクティスの析出を試みた。