2007 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア諸国の公共職業教育訓練制度の発展と企業内能力開発制度・実態の国際比較
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17530298
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
高橋 由明 Chuo University, 商学部, 教授 (10055212)
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| Keywords | 公共職業教育訓練制度 / 企業内人材能力開発 / タイ / ベトナム / 国際比較 / インターンシップ / 教育訓練制度の移転 |
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| Research Abstract |
本研究は、当初の研究計画では、アジア諸国のうち、シンガポール、タイ、中国、ベトナムの公共職業訓練制度と企業内人材能力開発制度と実情の国際比較を行い、その結果を、発展した国の経験を後発の国へ移転することを考え、政策立案に役立たせようとい意図のもとに開始された。しかし、シンガポールでは、比較すべき製造企業からアンケート・インタビューのアポイントがとれず、また、今年度に予定していた大連、上海の企業のアポイントメントがとれず、中国では、アンケートは5社ほど回収できたが、インタビューに応じる企業が1社もなく、結局、タイ製造企業8社とベトナム企業12社の企業内人材能力開発の国際比較の研究に修正せざるをえなかった。
しかし、今年度は、すでにアンケートインタビューを終えた、ワェトナム(ホーチミン)トタイ(パンコック)の企業を計4社訪問・インタビューをして、その企業での教育訓練制度の実態を把握するのに努力をした。
今年度とこのプロジェクト全体の分析の結果から、公共職魚教育訓練制度と企業内教育訓練制度の他国への移転について考えると、企業内人材能力開発制度に関しては、タイの企業、経営者には、日本への留学経験者や、日経企業で勤務しだ経験を持つものが多く、品質管理、ISO9000(生産管理・経験管理)ISO14000(環境保全)の管理を統合化したシステムを独自に開発した中小企業もあり、日本の管理技術が、ベトナム在日系企業だけでなく、タイの経験からも、大いに学びうることが、知見として発見しえたことは、本プロジェクト大きな成果といえる。すぐに論文にまとめる予定である。
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