2005 Fiscal Year Annual Research Report
コーポレート・コミュニケーションにおける情報開示とコンプライアンスに関する研究
| Project/Area Number |
17530327
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
疋田 聰 東洋大学, 経営学部, 教授 (50147584)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
比嘉 佑典 東洋大学, 文学部, 教授 (90058090)
阿部 照男 東洋大学, 経済学部, 教授 (80058057)
盛岡 一夫 東洋大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30058078)
佐藤 章 東洋大学, 工学部, 教授 (60170718)
植田 佳典 東洋大学, 工学部, 教授 (70103570)
|
|---|
| Keywords | 商学 / 広告 / コーポレート・コミュニケーション / コンプライアンス / 情報開示 / 経営倫理(ビジネス・エシックス) / 学校教育 / 情報漏洩 |
|---|
| Research Abstract |
1.消費者、企業、産業、社会の行動変容の方向(1)企業、政府・行政機関、非営利組織等の組織や個人が犯した不正・不祥事の類は後を絶たない。このことは、わが国に限らず、世界各国・地域でも同様に見える。(2)ごく「常識的」にいえば、法律や規則等にのっとり、その社会における慣行ないし常識に添った行為をしていれば、不正・不祥事は起こるわけがない、と思われる。その社会における慣行・常識は、法律や規則に合致しており、またそれなりに合理的に機能しているからこそ、慣行・常識たりえている、と考えられるからである。(3)しかし、この「常識的」な考え方が、今、問われている。慣行・常識が、実は法令に反している場合があるからである。(4)加えて、IT社会における情報の取り扱いの難しさに対応しきれないことによる「想定外」の問題も生じている。(5)これらは、企業や産業にあっては、経営倫理、社会的責任、ガバナンス等の課題であり、(6)消費者や社会にあっては、倫理、社会通念、教育、規則と個人の権利等の課題である。
2.消費者、企業、産業、社会の新しい行動ルール(1)倫理は社会の中で、しかも人と人との関係の中で成立し問題とされてきた。(2)社会での慣行、常識、倫理観等は、家庭および学校等での教育で主に形成される。(3)したがって、そこでどのような教育がなされているかを検討することは重要である。本研究の成果を教育に活かす方策を明示したいというわれわれの意図からも大事だと、認識している。(4)「校則」が孕む様々な問題(例:法令や時代とのズレ)、良いといわれてきた日常的な行為の問題(例:人の目を見て話をする、はセクハラになることもある)等を、ケース素材として検討してきた。同時に、企業・産業にかかわる課題についても、同様な検討を加えている。(5)これらを踏まえて、今後の研究を展開していく計画である。
|
