2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17530367
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
小谷 朋弘 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (60106789)
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| Keywords | ひとり親家庭 / 離婚原因 / 児童扶養手当 / 養育費 / 離婚調停 / 調停委員 / 離婚裁判 / 面接交渉 |
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| Research Abstract |
ひとり親家庭の生活実態に関する調査と調停委員の選任・研修並びに離婚裁判の実情に関する2つの調査を実施。
前者については当初、全国の母子生活支援施設入所者1,000名を対象に調査を実施する予定であったが、施設が広範に広がっておりまた生活困窮度の高いひとり親に限定されてしまうことから、本調査では広島市母子福祉連合会会員ならびに同会無料職業相談来訪者、就業支援講習会受講者730名を対象に、郵送法によるアンケート調査を実施した。回収票は395票(54.1%)、有効票394票(54.0%)である。
調査内容は、住居状況、就業状況、子どもの世話、公的制度の認知度・利用度、そして離婚に関するものである。
とくに今回の調査の柱である離婚については、離婚原因をはじめ、養育費の支払い状況、面接交渉の有無、財産分与の実情、離婚に際しての相談機関など多様な項目を盛り込んでいる。最も興味ある離婚原因についてみると、司法統計の離婚原因とほぼ同じ傾向が現れている。そして、「性格が合わない」の中身として、その49%が役割不満、生活態度、人生目標など役割の問題を挙げている。
なお、今回の調査データを他の大都市と比較するために、また母子福祉会の活動にも目を向けるために、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の母子寡婦福祉会を訪問し、貴重な資料を収集した。また当初、小規模サンプルを対象に詳細な面接調査を計画していたが、個人情報保護法がネックとなって協力を得ることができなかった。
後者について、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の各家庭裁判所を訪問した。当初聴き取り調査を実施する予定であったが、複雑な問題であることから調査の趣旨説明だけにとどめ、後日調査票を郵送。トータルな分析はこれからであるが、研修カリキュラムにジェンダーに関するものも採り入れられつつあることが明らか。
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