2006 Fiscal Year Annual Research Report
生産革新・組織革新と雇用・人事システム-自動車産業・電気機器産業の実証研究-
Project/Area Number |
17530377
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Research Institution | Nagoya City University |
Principal Investigator |
藤田 栄史 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (50110755)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野原 光 長野大学, 産業社会学部, 教授 (40085999)
猿田 正機 中京大学, 経営学部, 教授 (80139980)
浅生 卯一 東邦学園大学, 経営学部, 教授 (70281912)
田村 豊 東邦学園大学, 経営学部, 助教授 (40340400)
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Keywords | 生産システム / リフレクティブ・プロダクション / トヨタ生産方式 / セル生産 / 雇用管理 / インセンティブ・システム |
Research Abstract |
平成18年度の研究実績は、第一に、これまでに調査を行った日本の自動車企業二社について、近年の作業組織・企業組織再編について調査を継続するとともに、二社以外の自動車企業ならびに自動車部品企業にも実態調査をひろげた。また、フォーマルな工場見学・ヒアリングを実施した企業について、様々なルートを探してヒアリングを実施するとともに文献資料を収集し、とりわけ、雇用・人事システムの変容について多くの情報を得ることができた。これらの調査については、国内学会および国際的研究ネットワークGERPISAの国際会議において、平成19年度の早い時期に報告する準備を進めている。 第二に、1990年代以降における「生産革新」と雇用・人事システムについて調査研究を進めている研究者と交流し、研究成果を交換した。第三に、日本で展開されてきた生産革新の特質をクリアにするために、対比事例としてスウェーデンなどを取り上げ、スウェーデンの研究者との研究交流を継続した。なお、スウェーデン語で書かれた彼らの研究成果の一部を翻訳するために科学研究費を使用した。 第四に、これまでの一連の調査研究の成果を、研究参加者各自の視点から取りまとめ、論文化を進めた。 以上のような調査研究を通じた平成18年度の主な成果は、次ぎのような事実を調査により把握できたことであった。1990年度初頭に「完結工程」「半自働化」「機能別にモジュールに分割したメイン・ライン」等のコンセプトが生み出され、1980年代以前とは段階を異にする自動車生産システムが確立されたが、2000年以降、この新生産システムがさらにステップアップし、SPS(キット・システム)、サブ・アッセンブリー化、メイン・ラインの「定番地」「定工数」「定作業」化が進み、ステップアップした新生産システムのコンセプトに基づいた新工場が稼働を開始し、あるいは新工場建設に入っている。
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