大学設置基準大綱化以降の社会学教育課程変容の知識社会学的研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530405
• Research Institution: University of Marketing and Distribution Sciences
• Principal Investigator: 栗田 真樹 University of Marketing and Distribution Sciences, サービス産業学部, 教授 (10258262)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宇田川 拓雄 北海道教育大学, 教育学部・函館校, 教授 (30142764)
• Keywords: 社会学 / 知識社会学 / 体験型・実習型授業 / 社会調査 / 社会学教育

Research Abstract

(1)北海道大学の社会学カリキュラムおよび大綱化後の教育システムに関して研究を行なった。社会学者は文系学部に分散して所属し、社会学単独のカリキュラムは存在しない。社会調査士科目が強化されたが、個々の研究者のテーマに沿った従来型の教育を行なっている。全学レベルでは、旧教養教育は機能開発総合センターが主導し、「実学教育」などの優れた成果を挙げている。他の高等教育センターと異なり、理系研究者がセンターを主導しており、教育学系の研究センターではなく、北米の研究大学に見られるようなティーチング支援センターとして機能している。北大は文系学生比率が少ない(学部で25%程度、博士課程で18%程度)が、全学教育改革に社会学者および文系研究者はほとんどかかわっていない。
(2)国際基督教大学(ICU)の国際化対応の英語教育プログラムを調査した。設立目的、現在の特徴ともに北米のリベラルアーツ大学をほとんどそのまま模した大学である。教養学部のみの単科大学であり実質的に非研究大学の教養教育大学である。社会学は31あるメジャーの中の一つであり、専任教員は人類学者を含む5名で、独自の社会学カリキュラムは持っていない。ELP (English Learning Program)と呼ばれる英語基礎教育に特徴があり、現行のプログラムでは全学生(1学年620人)に対して一律に、高度な英語能力強化教育を行なっている。学生が英語で授業を受講できるようになることを目指している。ELPに関しては2008年度から、学部専任の外国語系教員による兼担授業を全廃し、1名の専任教授、10名の専任講師、12名の非常勤講師によって、独立した教育を行なっている。ELPでは一部、英語による教養系の授業も実施されている。ELPに社会学者が積極的にかかわることはない。