2005 Fiscal Year Annual Research Report
知的障害者の地域生活における消費活動・金銭管理とその支援に関する研究
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17530415
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
名川 勝 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 講師 (60261765)
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| Keywords | 知的障害 / 地域生活 / 金銭管理支援 / 研修プログラム |
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| Research Abstract |
本年度は3カ年の期間のうちの1年目である。また本研究はa〜cの下位研究により構成されている。
研究aでは知的障害者のグループホーム等において金銭管理ステップアップ方法の調査を行うこととしており、今年度はそのための事前聞き取りを実施した。対象は関東、東海のグループホーム3カ所であった。まだ対象は少ないものの、今のところは必ずしも金銭管理支援について世話人等が意識しているわけではないこと、等が示唆されている。18年度には更に聞き取りを深めるとともに質問紙調査を実施することを計画する。
研究bでは協力の得られる対象者の交渉ならびにラポール形成に費やされた。現時点で1名の対象が了解を得られたところであり、18年度は観察のフェイズに入る予定である。
研究cでは消費活動・金銭管理支援の研修をプログラム化することを目的としている。本年度は、もっぱら研究cにおける基盤形成に重点が置かれた。具体的には、東海地方A県内において知的障害者の支援職員と弁護士有志との作業部会を形成し、地域内で支援者と弁護士が連携しつつ対応するネットワークの構築を行う計画を立てた。基本的な手順としては(1)支援関係者側、弁護士側それぞれに相談対応の仕組みを設ける(2)一地域をモデル的に立ち上げ、この地域内の支援職員に対して研修を行うとともに相談支援を行う(3)連携ネットワークシステムの検証を行う(4)相談支援実績に基づき対象地記を拡大し研修を行う、のようになる。研究cにおいて作成されるプログラムはこの(1)(3)において用いられるものである。平成17年度はこの作業部会での準備が進められ、手順(2)が平成18年5月に実施される準備が整っている。また4月には研修中で実施される集団討議式プログラムの基本フレームを形成するための事前ワークショップを行う。この結果に基づき、プログラム構成とその評価手順をまとめ、研修に際して適用し、その検討を行うこととしている。
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Research Products
(2 results)
