知的障害者の地域生活における消費活動・金銭管理とその支援に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530415
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 名川 勝 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 講師 (60261765)
• Keywords: 知的障害 / 地域生活 / 金銭管理支援 / 研修プログラム

Research Abstract

平成18年度は主に消費活動・金銭管理支援の研修をプログラム化しこれを実施・検証することを重点的に行った。東海地方A県内において知的障害者の支援職員と弁護士有志との作業部会を形成し、支援職員が知的障害者の消費生活トラブルに対する気づきが十分ではない原因について検討を進めるとともに、本研究において基幹的支援者と称した支援者をに対する研修プログラムを作成した。これを年度中に2回実施し、その結果にっいて検討した。
研修会プログラムは以下の講義3、演習1より構成された。
(1)知的障害者・発達障害者の消費者被害・トラブルおよびその支援(講義)
(2)知的障害者・発達障害者の消費者被害・トラブルに関する法律的知識(講義)
(3)知的障害者・発達障害者の消費者被害・トラブルへの弁護士の対応(講義)
(4)モデル事例に基づく支援・連携の流れ(演習)
これは今まであまり学ばれることの無かった法律的知識とその実際的運用を、実務弁護士が当該支援者を想定して構成した講義が前半に置かれており、後半には当該支援経験の豊富な支援者と本研究者がコーディネートを務める演習を配置する構成となっている。後半の演習では事例に基づき、どのような点に気づけばよいか、また気づいたトラブルの端緒をどのように対応し法律関係者と連携すれば良いかに焦点を置きつつ話し合いを行った。
この結果、1回目の研修会において参加者は研修前に比べてトラブルに対する認識が向上した人が9/12だったいっぽう、トラブル対処に対する自己効力感については明確な効果として示されなかった。しかし自由記述を検討すると、対応ノウハウについては習得できたものの、実際のトラブル発見と取り組みの実際について懸念を感じていることがわかった。平成19年度はこの点について支援の実際を追跡するとともに、質問紙調査を行って検討を進める。また、残された研究についても実施していく。