2005 Fiscal Year Annual Research Report
複合的多問題地域にみる社会的排除の構造理解とその生活福祉支援に関する比較地域研究
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17530438
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
三本松 政之 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (10196339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝倉 美江 金城学院大学, 現代文化学部, 助教授 (00310269)
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| Keywords | 外国籍住民 / 外国人労働者 / 外国人集住都市 / 生活福祉 / 複合的多問題地域 / 集合的生活困難 / 美濃加茂市 / 可児市 |
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| Research Abstract |
1.分析枠組み、作業仮説構築のため、地方都市圏域として岐阜県美濃加茂市、可児市、大垣市で、また大都市圏域として神奈川県横浜市、川崎市でヒアリング調査と資料収集を行った。
2.分析枠組み:外国人労働者をめぐる課題の構図は、外国人労働者、地域住民、基礎自治体、産業関係者という主体間の相互連関のもとに示すことができる。産業関係者と外国人労働者の間には、就労関係が存在し、外国人労働者と地域住民間には、コンフリクト関係あるいは支援関係が見られる。基礎自治体は外国人労働者と地域住民との関係の調整などに当たる。地域の経済的基盤のあり方に関わる産業関係者(企業)と基礎自治体との間には、産業=経済政策的な施策による支援・協力関係がみられる。外国人労働者をめぐる生活関係は、当該地域のソーシャル・キャピタル、生活インフラストラクチャー基盤、ネットワーク、就労条件が基盤となり形成される。
3.作業仮説:基礎自治体が外国人労働者をめぐる政策課題を経済的側面の政策に制限している場合、生活インフラの整備は限られたものになり、異質性を容認する志向性が高くても外国人労働者は、長期滞在/定住型外国人労働者として位置づく。同質性志向が強い地域では、出稼ぎ型の労働者として短期/一時滞在型労働者としてみなされ、生活者としての側面が大きく切り捨てられる。これにたいして、基礎自治体が、外国人労働者を地域経済を支える担い手であり、納税などの義務を負う存在であると考えるとき、外国籍住民として位置づけられる。包摂的な政策志向のあり方をとる自治体では、異質性を容認する志向性がみられるときに生活者としての外国籍住民と位置づけられる。しかし、行政が同じ包摂的政策を採るにもかかわらず、同質性志向が高い地域では、外国人労働者は行政的には外国籍住民として位置づけられたとしても、近隣ベースでは外国人労働者(労働力)としての位置づけにとどまる。
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Research Products
(1 results)
