2006 Fiscal Year Annual Research Report
子ども虐待在宅事例の再発要因分析及び支援サービス内要分析
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17530445
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
加藤 曜子 流通科学大学, サービス産業学部, 教授 (90300269)
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| Keywords | 子ども虐待 / 再発防止要因 / 在宅支援 / アセスメント / 児童養護施設 / 退所要因 / 児童相談所 / 安全要因 |
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| Research Abstract |
1 目的
児童虐待防止法が成立したのちも、児童虐待事件は後をたたない。前年度の予備調査の結果を踏まえ、児童福祉施設退所時のケース分析を通し、再発防止のための要因を明らかする。
2.方法
安全な退所の要因や条件を理解するため、2001年作成大阪リスクアセスメント指標(保護時に用いる)を基本に、実務家の経験と調査を踏まえて作成し改良を重ねた安全指標(17項目)を用い、平成18年5月から6月にかけて全国の児童相談所187箇所に調査票を送付し(回収率55.1%)433件の回答をえた。個人情報保護に配慮しPC-SPSSにより統計分析を試みた。退所ケースと未退所ケースさらに退所であっても再入所したケースについて質問項目を設けた.
3.結果と考察
安全指標は日頃退所の際、再発予防としてどのような項目が認めることができれば、退所できるのかを理解するため17項目5尺度からなる。退所ケースで割合の高かった上位5位は、(1)親が子を思う(2)親が子へ復帰努力をする(3)子どもが家庭復帰を望む(4)虐待が止む(5)援助機関体制であった。年齢により異なった。退所後再入所した退所要因について、再入所を含まない退所との違いを分析した結果、7項目に有意差が認められた。(1)子が改善していない(2)子の現状を親が理解していない(3)保護者として自覚に欠ける(4)家庭内の人間関係に問題(5)経済的問題(6)生活環境に問題であった。在宅再発予防にむけては上記7項目の視点が17項目のなかでも重要であることが考えられた。
4.結論・課題
施設退所に向けては再発防止のための親子調整をする機能や生活支援が重要である。今回の調査では再入所の数が限定されていたこと、ネグレクトの項目工夫が必要であるという課題が残った。今後も研究を継続させたい。
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