2006 Fiscal Year Annual Research Report
米国学区における教育政策形成能力の質的向上をめざす教育委員会制度改革の調査研究
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17530544
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
坪井 由実 北海道大学, 大学院教育学研究科, 教授 (50115664)
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| Keywords | 教育委員会制度改革 / 教育政策形成能力 / 教育ガバナンス / 教育長 / 学校改善計画 |
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| Research Abstract |
1.米国大都市学区教育委員会がその自治立法権を行使して、重点的に政策展開を強化している学力向上政策について考察するとともに、観察調査に向けた教育委員会担当者に対する質問紙を作成した。本研究が対象とする6都市学区のうち、ニューヨーク市、シカゴ、ボストンについていえば、学校改善計画(NYC : School Comprehensive Education Plan, Chicago : School Improvement plan, Boston : Whole School Improvement Plan)に基づき学力の向上をはかるために、それぞれの学校には、分権化された学校統治機関としての学校委員会(NYC : School Governing Board, Chicago : Local School Council, Boston : School Site Council)とは別に、教職員による授業改善やカリキュラム開発に期待した教育専門職中心の教育課程改善委員会(NYC : School Leadership Team, Boston : School Instructional Teamなど)が法定されてきている。研究協力者として、篠原岳司(北大大学院教育学研究科博士後期課程2年)は、こうした教職員の教育課程改善におけるリーダーシップについて、シカゴ及びボストンの小学校等を観察調査し関係資料を収集してきた。
2.また、ニューヨーク市学区における32の地域教育委員会の廃止に続いて、シカゴ学区でも、デイリー市長により、学校委員会制度(Local School Council)そのものを廃止し、市長ならびに市中央教育委員会による教育長らの教育専門職のリーダーシップを強化する州法改正の動きも活発になってきている教育政治状況について、関係資料の収集と面接調査計画を作成した。
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