2007 Fiscal Year Annual Research Report
ものづくり産業における技術革新に伴う企業内教育の再編と能力開発に関する実証的研究
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17530577
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
永田 萬享 Fukuoka University of Education, 教育学部, 教授 (70155935)
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| Keywords | 職業能力開発大学校 / テクニシャン / 開発課題学習 / 中小企業の人材育成 / 職業能力開発促進センター / 能開セミナー / 中小企業の教育訓練との接続生 |
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| Research Abstract |
公共職業訓練施設である職業能力開発大学校(以下、ポリテクカレッジという。)と職業能力開発促進センター(以下、ポリテクセンターという。)における訓練内容分析と修了生の就業調査から以下のような社会的役割、機能を果たしていることがわかった。ポリテクカレッジの供給する人材は「エンジニア」「テクニシャン」領域にとどまらず、「専門スタッフ、研究補助」「保守・保全工」「第一線監督者」等々が含まれていることに注目しておく必要がある。このような多様且つ幅広い職種・領域で活躍ができるのは、工学系の短大と同等レベルの技術・知識が教育されていることや、生産現場に似たワーキンググループ方式による「開発課題学習」が組織されて、「生産現場のOJTを教育の場に置き換えた教育システム」といわれる独自な教育スタイルが採用されていることと無関係ではあるまい。このようにポリテクカレッジは大学、高専とは異なり、幅広い人材育成の場として一定の役割を果たしていると同時に、中小企業の人材育成の揚としても重要な位置を占めている。
一方、ポリテクセンターではタイプ(ハイテク型、中核型、都市型、準都市型、地域密着型)に応じて、「能開セミナー」のレベルは規定されているが、全体として、能開セミナーはレベルアップのための研修の場として活用されていることがわかる。その場合、肝要なことは、「仕事経験を整理し体系化する」「日々の仕事・業務を理論面で補充する」という従来どおりの活用の仕方ではなく、基本技能、先端技術の習得の揚であるということである。換言すれば、ポリテクセンターの教育訓練は企業によるOJTの補完物ということではなく、中小企業のニーズに応えながら、教育訓練に連動していることに注目したい。そういう意味では、前述のポリテクカレッジよりもさらに、中小企業の教育訓練との接続性、連携性は濃厚だと言える。
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