2006 Fiscal Year Annual Research Report
発達障害者の思春期の心理と成人期移行支援プログラムの開発に関する心理学的研究
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17530686
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
菅野 敦 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 教授 (10211187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 創一 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 助教授 (10292997)
池田 一成 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 助教授 (50293006)
細川 かおり 鶴見大学, 短期大学部, 教授 (50259199)
霜田 浩信 文教大学, 教育学部, 講師 (80364735)
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| Keywords | 発達障害者 / 思春期 / 成人期移行 / 支援プログラム / 心理学研究 |
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| Research Abstract |
発達障害者への支援は、将来、地域で自立した生活を営むことを目標に行われる。しかし地域での自立した生活への移行期は二次性徴に代表される身体的な変化とともに心理的、行動的な変化が生じ、発達障害の多くに適応上の問題が出現する。この数年から時には十数年にもおよぶそのような適応上の問題も、健常者がそうであるように発達障害のある彼らにおいても、その後、20歳代の後半から30歳代にかけて誰もが落ち着きを示し、安定した人格を示すようになるとされている。しかしこのことは、これまでは臨床現場での経験のレベルに留まる知見である。本研究は、このような経験的、臨床的知見を集積、体系化し、そのメカニズムを科学的に解釈するとともに、よりスムーズな成人期への移行を目的とした、思春期から成人期への移行支援プログラムの開発を目的とするものである。
二年目にあたる18年度は、東京都内の33校の知的障害養護学校を対象に卒業生を対象とした調査依頼をし、承諾の得られた2校の卒業生、609名の発達障害者を対象(18歳から61歳まで)に、青年期から成人期への移行の時期と、その時期における心理、行動上の問題から明らかにした。結果、20歳代前半に卒業生全体の20%に進路変更が見られた。また、20歳代後半に行動上の問題で精神科を受診する割合が最も高くなることが明らかとなった。さらに、30歳代以降は、身体面の健康問題が最も気がかりなこととなり、内科等を受診する割合が加齢に伴って増加することも明らかとなった。一方で、これらが現れる年齢は障害種によって若干異なる傾向も見られた。これらのことから、発達障害者は、20歳代前半から、後半にかけて心身の変化を生じている時期、即ち、成人期への移行期であることが推測された。また、問題別プログラムの開発を試みた。
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Research Products
(6 results)
