自閉症児・者の就労支援に関する研究 -個別の移行支援プログラムの検討-

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530695
• Research Institution: Ehime University
• Principal Investigator: 上岡 一世 愛媛大学, 教育学部, 教授 (40284377)
• Keywords: 自閉症者 / 就労 / 個別移行支援 / 職場適応 / 離職原因 / 就労維持

Research Abstract

全国の知的障害養護学校高等部を卒業し、企業就労したものの離職した自閉症者103名を対象に就労時点の適応状態(仕事内容の適性度、職場の理解度、自閉性障害の特徴、職場適応状態、情緒の安定、親の意識、教師の意識)と離職時の適応状態(仕事内容の適性度、職場の理解度、自閉性障害の特徴、職場適応状態、情緒の安定、親の意識、教師の意識、離職の決定、離職後の進路、離職後の進路先での適応状態、離職理由、離職回避のための対応)などについてアンケート調査を実施すると共に、研究協力校による就労維持のために必要な支援のあり方の実践を分析、検討し次のような知見が得られた。
(1)軽度知的障害の離職者が最も多く(54.5%)、次いで中度(31.7%)、重度(13.9%)となっている。
(2)就職して3年までに離職したものが6割を占めている。
(3)離職の決定は職場からの申し出が最も多く(47.6%)、次いで親(25,2%)、教師(2.9%)、本人(11.7%)となっている。
(4)離職の原因は本人の問題(77%)、職場の問題(69%)、家庭の問題(32%)となっている(複数回答あり)
(5)離職を回避する方法があったと回答した指導者が78%あった。就労後の支援体制が確立が急務の課題である。
(6)離職にあたって職場が問題としたのは、自閉症特有の不適切行動がほとんどである。
(7)離職後の進路は再就職(39%)、作業所(37%)、自宅(20%)、更正施設(4%)となっている。
(7)離職後の進路先での適応状態は、よくなった者(47%)、悪くなっ者(15%)、変わらない者(38%)となっている