2007 Fiscal Year Annual Research Report
環境負荷を考慮した協調的市場メカニズムにもとづく熱電エネルギーシステムの最適運用
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17560359
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
熊谷 貞俊 Osaka University, 大学院・工学研究科, 教授 (10093410)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土居 伸二 大阪大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (50217600)
宮本 俊幸 大阪大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (00294041)
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| Keywords | 地球温暖化ガス排出削減 / 省エネルギー / エージェント / 分散協調システム |
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| Research Abstract |
本研究課題では、電力・熱エネルギー売買が自由な区域(以降では群と呼ぶ)を想定し、エネルギー生産能力を持たない需要家や、中・大規模の自家発電・発熱システムを具備する需要家をエネルギー売買市場に参入するエージェントとしたマルチェージェントシステムを考える。各主体にはCO_2排出量枠が科せられているとし、エネルギーの売買において単位エネルギーあたりのCO_2排出量(CO2排出原単位と呼ぶ)を陽に考慮する。それぞれの自律主体は、自己の電力(熱)需要に即応しつつ、時々刻々変化する電力(熱)スポット価格に対応して、最大の経済効果をもたらすような余剰・不足電力の売買機会・発電量・価格を決定するとともに、燃費効率、CO_2排出量などの制約条件下で、群全体の最適化を達成するよう運転プロフィールを協調的に決定しなければならない。課題以前の研究において、熱売買、電力売買がシーケンシャルに行われる場合について多属性オークションを用いた取引手法を提案している。
平成19年度以前の研究において市場指向プログラミングを用いた熱エネルギーおよび電力エネルギーの並行取引決定手法を提案している。平成19年度では以下の2点について研究を行った。
1.複数需要家が存在する場合の対応。これまでは需要家が1つの場合しか想定していなかった。複数需要家の場合に対応できるよう、アルゴリズムの改良を行った。複数需要家が存在する場合においても、収束性、効率性を計算機実験により確認した。
2.CO2排出原単位の調整手法の開発。これまでは取引決定時に使われるCO2排出原単位は固定していた。しかし、様々な計算機実験の結果、全体最適化のためにはCO2排出原単位を適切に調整する必要があることが分かった。CO2排出原単位の調整手法を提案し、計算機実験によって有効性を確認した。
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Research Products
(6 results)
