2006 Fiscal Year Annual Research Report
バリアフリー整備事業進捗の効果計測手法の構築とその有効性評価に関する基礎的研究
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17560468
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| Research Institution | IBARAKI UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
山田 稔 茨城大学, 工学部, 助教授 (50182556)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 利昭 茨城大学, 工学部, 助教授 (40205050)
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| Keywords | バリアフリー整備 / 歩行空間 / 高齢者 / 買物交通 |
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| Research Abstract |
本年度においては、生活圏域単位での高齢者の外出量の調査から、潜在交通需要および顕在化率の推定を行った。次に、道路整備のバリア要素の主観的評価について今年度の対象者に対して新たに調査を実施した。さらに、当該地区におけるバリアの量の調査を行い、これらを総合化してバリア量と顕在化率の関係の定量的なモデル化を行った。加えて、研究成果の取りまとめを行った。
高齢者の外出量の調査においては、道路整備評価の対象である生活圏域の移動が明確になるよう、住居地域の近隣ショッピングセンターを核に設定し、ここを目的地とする徒歩及び車利用の場合の外出量を把握した。調査は、すべての居住者を対象とした。そして、調査結果を、徒歩のみで移動するショッピングセンター利用者と、車が自由に利用できる利用者とに分類し、両者の比較を行った。この結果で車利用の場合には歩行空間のバリア状況が異なっていてもその影響が見られなかったことから、車利用者のショッピングセンター利用頻度はその地域の居住者が生活を行う上で望ましい利用頻度であると考え、これと徒歩のみの利用者との差異を、歩行空間のバリアによる潜在化分であると考えることとした。この方法により、潜在交通需要及び顕在化率を推定した。
バリア要素に対する主観的評価については、前年度に確立した調査手法を応用し、前述の利用実態調査の対象者に対して実施した。前年度は車いす使用者を対象としたが、今年度は高齢者の歩行を対象としたため、バリア要素としてもそれに合わせて歩車分離の方式、勾配などを取り上げた。そして、紙面での一対比較調査により、各種バリア要素と等価な平坦区間を遠回りする所要時間で表現するモデルを構築した。
このようにして明らかにしたバリア要素の評価値を用い、これに当該地区におけるバリアの量の調査を合わせることで、経路のバリア量の評価値を求め、これと先に求めた顕在化率との関係を統計的に分析することによって、徒歩での買物交通に関する潜在化に関して、バリア要素の影響を明らかにした。
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