2006 Fiscal Year Annual Research Report
災害リスクの認知と自主防災行動を考慮した災害リスクマネジメントに関する研究
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17560472
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
高木 朗義 岐阜大学, 工学部, 教授 (30322134)
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| Keywords | リスク認知 / 自主防災 / 自助・共助・公助 / ファジィ推論 / 土地利用 / 立地分布 / 災害情報 / 洪水対策 |
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| Research Abstract |
1.地域住民の洪水リスク認知と自主防災行動とのズレ,およびその改善に関する考察
洪水災害に対する15種類の自主防災行動(事前の備え)を対象に,岐阜市精華地区住民へのアンケート調査結果に基づいて,洪水リスク認知度評価モデルを構築した.このモデルでは住民の行動や意識からファジィ推論を用いてリスク認知度(知識量)を推定するものである.このモデルを用いて,リスク認知度と自主防災行動に対する自己評価とのズレ,および実施している自主防災行動とそれに対する自己評価とのズレを分析することにより,自主防災に関する課題とその解決策について整理した.
2.洪水災害に対する自主防災行動とその促進策に関する検討
地域住民がどのような思考過程で自主防災行動(洪水に対する備え)を実施しているのかを明らかにするために,自主防災行動モデルを構築した.このモデルは,15種類の自主防災行動について,世帯属性,地域属性,防災知識,情報収集を入力要素とし,各世帯の自主防災行動レベルを出力するものである.この自主防災行動モデルを用いて,住民の洪水災害に対する備えに関する行動を再現し,岐阜市精華地区を例として施策効果を検討した.その結果,検討した7施策中では「学校で行われる防災訓練に参加」が最も地区全体の地域防災力を促進させるという結果を得た.
3.洪水リスクに対する合理的な立地分布への誘導策の検討
500mメッシュという詳細な立地分布を多期間に渡って世代別に推定するために,ファジィ推論とGISデータを用いた立地均衡モデルモデルを開発した.このモデルを用いて,洪水リスクに対して合理的な立地分布に誘導するために,治水対策,土地利用規制,洪水リスク認知促進策を想定し,各施策の有効性を検討した.その結果,住民が洪水リスクを正しく認知すれば,住民自ら安全な地区に移転し,都市圏全体の洪水リスクを低減させる可能性があることが示された.
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Research Products
(6 results)
