2007 Fiscal Year Annual Research Report
非線引き都市計画区域における用途地域拡大・縮小の実態とその要因に関する研究
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17560545
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
中出 文平 Nagaoka University of Technology, 工学部, 教授 (10172347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学部, 准教授 (90293258)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学部, 助教 (60444189)
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| Keywords | 都市計画 / 用途地域 / 非線引き |
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| Research Abstract |
(1)用途地域拡大・縮小の概要把握と資料入手
都市計画年報(S.38-H.15全て入手済)に記載されている非線引き都市計画区域を持つ各自治体の用途地域面積を、1960年以降5年おきに入力し、変化の有無を確認し、変更がある場合には用途地域図の送付を依頼
(2)地理情報システム上での用途地域図に関する基礎データ作成
a.用途地域面積を変更しており(1)で用途地域図を入手した自治体を対象に、用途地域図をAOスキャナを用いて地理情報システムSISに載せ、用途地域の変更位置を入力し、ポリゴンデータ化する。(3)市街化状況の確認及び地理情報システム上でのデータ化
(2)の自治体を対象に、人口集中地区(DID)の拡大状況をS.35年からの全時点について把握
(4)詳細検討自治体の抽出
用途地域縮小自治体32及び用途地域拡大自治体50を詳細検討自治体の候補として抽出した。これらの自治体に対して、以下の資料を請求し、作業を行った。
a.農業振興地域における農用地区域面積の変遷把握
農業振興地域計画概要書を用いて、(2)の自治体を対象に農用地区域面積の減少を(1)(2)と合致する年次での変更を主体としてデータベースを構築
b.昭和40年代前半の国土地理院1/50,000地形図を入手し、用途地域指定当時の市街地の広がりをa.同様にレイヤーとして空間情報化
c.詳細検討自治体として、用途地域縮小自治体4、拡大自治体3を抽出
(5)詳細検討自治体
a.(4)c.で抽出した自治体に対して、現地調査及び担当者ヒアリングの実施
b.拡大・縮小した地区の変更理由を資料から分析
c.該当箇所の市街化過程を、昭和50年代の航空写真・地図と現状を比較することで分析
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