2005 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢と人口減少社会に対応した生活サービス拠点の再構築
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17560552
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
友清 貴和 鹿児島大学, 工学部, 教授 (70150539)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本間 敏雄 鹿児島大学, 工学部, 助教授 (60311883)
鈴木 健二 鹿児島大学, 工学部, 助手 (30363609)
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| Keywords | 少子高齢化 / 人工減少 / 生活サービス / 地域福祉サービス / ソーシャルキャピタル |
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| Research Abstract |
「少子・高齢・人口減少問題」に関わり合いのありそうなキーワードをランダムにインターネットで検索し、KJ法によりキーワードの整理を行い、現時点で存在する生活サービスに今後必要となると思われる生活サービスを追加しながら、今後あるべき生活サービスの姿を明らかにした。このキーワードをもとに、インターネットを利用したデルファイ法によるアンケート調査を行い、生活サービスの実現時期(1年〜20年後)と実現の可能性(大中小)を将来予測した(アンケート回答者数は127名)。「少子・高齢・人口減少問題」の解決に有効な生活サービス実現時期を概ね近→中→遠の順番に並べると「高齢→少子→人口減少」であり、同じく実現の可能性を大→中→小の順番に並べると「高齢→少子→人口減少」であった。
次いで生活サービスをカバーする圏域を、町丁字区などの狭域圏で再構築するもの(Ex.小規模・多機能サービス)から広域市町村圏で再構築するもの(Ex.大規模・機能限定サービス)まで類型下した。この結果、高齢問題に対するカバー圏域は概ね町丁字区などの狭域圏で構成するべきある、少子問題に対するカバー圏域は概ね小中学校区などの中域圏で構成するべきある、人口減少問題に対するカバー圏域は概ね広域市町村圏などの広域圏で構成するべきある、などの傾向を見いだすことができた。
一方生活サービスの内容で類型すると、(1)今後増加がする要介護者への対応や、災害・防犯の助け合いを目的とする「安心」「健康・救命」に関するサービスの重要性(2)「日常生活」に関するサービス多様性と重要性(3)「地域福祉」に関するサービスの普及の難しさが明らかになった。
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