2006 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢と人口減少社会に対応した生活サービス拠点の再構築
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17560552
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
友清 貴和 鹿児島大学, 工学部, 教授 (70150539)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本間 俊雄 鹿児島大学, 工学部, 助教授 (60311883)
鈴木 健二 鹿児島大学, 工学部, 助教授 (30363609)
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| Keywords | 少子高齢化 / 人口減少 / 生活サービス / 地域福祉サービス / ソーシャルキャピタル |
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| Research Abstract |
少子高齢化人口減少社会の生活サービスは、よりきめ細やかな展開と効率的な実施が重要であるため、サービスの提供手法、提供者と受給者の関係、サービス圏域の広がりについて類型化を行い、それぞれの特徴を明らかにした。生活サービスの広がりは、町丁字区→地区→市町村間を覆うように広がっている。特に、少子化分野では、狭域のサービスと中域のサービスが圏域ごとにバランスよく分散しているが、高齢化分野では、狭域〜中域と狭域のサービスがそれぞれ中学校区と町丁字区を中心に点在している。人口減少分野では、狭域、狭域〜広域、広域のサービスがあり、一つ一つのサービスの規模が比較的大きいことが分かった。
次いで、鹿児島市内で町丁字別年齢別人口分布状況の異なる中学校区2ヵ所を選定し、地図上に生活サービスの動向を表示し両地区の特徴を分析した結果以下のことが明らかになった。中年齢層と学齢児の多いニュータウンでは、本来地縁が少なく人の関係も希薄であるが、町内会加入率が高く、比較的子どもが多いため、地域住民で子育て関連サービスを契機に地縁型コミュニティを築くと同時に、中心市街地にある施設を利用し、当該地域にサービス拠点を置きネットワーク化することで、狭域から広域へと導く経路をつくりながら、将来の高齢社会に対応する地域の力を築きあげることができる。年齢別人口が比較的均等な、商店街を含む旧市街地は新旧住民が混在し、住民だけによる地域の課題発見が難しいため、地域のNPO法人やと中小企業の連携により、地域の課題を共有し共通の目的を持って社会に働きかけことで、地域に見合った狭域の生活サービスを展開し、地域コミュニティ志向型を築き、地縁や血縁などとは異なるネットワークを地域社会に形成することができる。
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