2006 Fiscal Year Annual Research Report
再編麦政策下における新たな小麦生産・流通システム講築に関する研究
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17580187
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
横山 英信 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (70240223)
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| Keywords | 麦政策 / 品目横断的経営安定政策 / 米政策改革推進対策 / 転作小麦 / 畑作小麦 |
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| Research Abstract |
本年度は,まず,「品目横断的経営安定対策」が国内麦生産に及ぼす影響に関して分析を行った。そこでは,「品目横断的経営安定対策」は対象となる認定農業者・集落営農組織以外の経営体に対しては「生産条件不利補正対策」「収入減少影響緩和対策」が実施されないものの,米については「米政策改革推進対策」において「産地づくり交付金」の中に「稲作構造改革促進交付金」が設定され,「品目横断的経営安定対策」の対象以外の経営体に対しても米価下落対策が講じられることになったため,米まで含む集落営農組織の結成が困難な場合は麦・大豆だけでも集落営農組織を作ることが容易になったこと,それゆえ,従来から転作組織が転作麦・転作大豆生産の大宗を担ってきた地域では,転作組織を集落営農組織に改編することによって「品目横断的経営安定対策」の麦・大豆への影響を軽微なものにすることができることを明らかにした。
また,本年度は一大麦産地である九州北部について佐賀県と大分県における農協系統の対応について調査を行った。佐賀県・大分県とも転作小麦はほとんどなく,その大部分が水田裏作小麦であり,その点からすると集落営農組織の結成には困難が伴う。これに関しては大分県では集落営農組織がなかなか結成されず,2007年度の小麦作付面積は減少したが,佐賀県では従前とあまり変化はなかった。これは,佐賀県では以前から農協においてカントリーエレベータの利用組合があり,この利用組合を母体として集落営農組織を結成することができたためである。このことから,集落営農組織を結成するにあたっては従来から地域に存在していた組織をいかに活用するかという発想が重要な意味を持つことがわかった。
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