2005 Fiscal Year Annual Research Report
多胎出生高リスク地域における多胎児の客観的・主観的健康と成育環境の総合的評価
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17590566
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
加藤 則子 国立保健医療科学院, 研修企画部, 部長 (30150171)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須藤 紀子 国立保健医療科学院, 生涯保健部, 主任研究官 (40280755)
松田 智大 国立保健医療科学院, 疫学部, 研究員 (60370954)
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| Keywords | 多胎 / 出生頻度 / 栄養 / QOL |
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| Research Abstract |
平成17年度前半は、多胎出生の世界の動向と、そのリスク要因に関する文献検索をMEDLINE等のデータベースを用いて精力的に行い、50を超える文献を収集した。その結果、世界的な多胎出生頻度の増加と、その原因としての生殖技術の普及が確認された。
厚生労働省大臣官房統計情報部より、昭和50年から平成11年までの25年分の磁気テープは本研究開始前に入手していたが、今回平成12年度から16年度までのデータに関しての申請を行い、平成17年12月6日付で使用の許可がおりた。入手したデータには、解析可能な形にする加工処理を行った。具体的には、生産、死産の情報から双胎を同定し、同様にして、生産-死産ペア、死産-生産ペアも同定する作業である。表計算ソフトウェアを用いて同項目が同カラムになるようにデータ加工し、同定基準において等しいことを確認しながら同・妊娠による組を作成し、これを各年次、昭和50年から平成11年まで25年分繰り返した。
市町村レベルの地理的地域別に、昭和50年から平成11年までの5年間区切りの値を、出生頻度、平均出生体重、乳児死亡頻度において求めた。出生頻度、平均出生体重、乳児死亡頻度それぞれにおいて、25パーセンタイル、50パーセンタイル、及び75パーセンタイルを閾値として4等分し、総合して「高リスク地域」、「高中リスク地域」、「中リスク地域」および「低リスク地域」とした。また、統計データの地理的解析のためのソフトARCGISを購入した。
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