2005 Fiscal Year Annual Research Report
個人情報保護における看護職者の法的責任に関する日米比較
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17592194
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
良村 貞子 北海道大学, 医学部, 教授 (10182817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 洋子 北海道大学, 医学部, 教授 (90162502)
平塚 志保 北海道大学, 医学部, 助教授 (10238371)
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| Keywords | 個人情報 / 保護 / 看護職者 / 法的責任 / 日米比較 |
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| Research Abstract |
日本の看護職者には、様々な保健医療福祉場面で、患者、住民、およびその家族等から得た個人情報の保護が求められている。
看護職者が所属する保健医療福祉施設・機関では、個人情報保護法、および厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等に関する研修を実施し、個人情報保護の重要性を認識するとともに、具体的な取扱い方法の検討が行なわれている現状である。
特に、入院期間が短縮する中で、医療施設と在宅ケアの連携、医療施設と福祉施設の連携、行政機関と医療施設・福祉施設の連携等での、個人情報の取扱い上の問題点が抽出された。連携における情報伝達方法は、手紙等の書面、FAX・E-mailでの送受信、電話等、多様である。封書の宛名(患者名、診療科名の記述を含む)そのものが個人情報となる、との受止めがある一方、患者の特定は必要不可欠だとして、情報の確実性、安全性を重視した取扱い、すなわち、必要な情報は明記するということを、患者、住民等に説明し、理解を得るように努めている現状である。しかし、多くの施設では、FAXでの誤送信が問題となっていた。これはE-mailでも同様と推定される。
看護職者が記載する記録には、看護記録、助産録、看護サマリー、看護添書、ベッドプレート等がある。いずれも、個人情報の保護の観点により、記載目的、利用目的、利用者の範囲等を説明し、同意のうえで、情報管理を行なっている。しかし、医療施設は、教育機関でもあるため、学生等、施設職員でない者が情報にアクセスしやすいのも事実である。各医療施設は、個人情報保護のために、関係者自身の自覚を促すような研修を企画し、情報の取扱いに関するマニュアルを作成している。この遵守をどのように行なうかが現在、重要な課題となっている。
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