2006 Fiscal Year Annual Research Report
個人情報保護における看護職者の法的責任に関する日米比較
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17592194
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
良村 貞子 北海道大学, 医学部, 教授 (10182817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 洋子 北海道大学, 医学部, 教授 (90162502)
平塚 志保 北海道大学, 医学部, 助教授 (10238371)
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| Keywords | 個人情報 / 保護 / 看護職者 / 法的責任 / 日米比較 |
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| Research Abstract |
我が国は人々の健康を維持、向上するために、急速な少子高齢社会に対応すべく、患者の視点を尊重した医療に関する情報提供を行い、質が高く効率的な医療提供をめざす大変革のときを迎えている。病院等への入院の短縮化が図られているため、医療依存度の高い患者は、各医療機関およびかかりつけ医、市町村保健師、ケアマネジャー、訪問看護ステーション等と間で、治療やケア、相談や指導を受ける際、密な情報交換を行っており、そこでは地域連携パスの活用が推進されている。
看護職者は、この地域連携パスにおいて、重要な役割を果たす。患者や家族の同意を得たうえで、個人情報を収集し、関係機関・施設への連携の際にも、患者や家族の同意を得て伝達する。しかし、この同意はいつの時点で行うことが、本当の個人情報保護になっているのか、また、どのような説明や文書で足りるとするのか、看護職者、医療関係者、行政機関、施設等から問題点が指摘されている。
また、このような場面で実習を行う看護学生には、どのように患者や家族の個人情報保護を行うかが、重要な学習内容である。そこで、看護学生が遵守すべき個人情報保護に関する学内規定を作成した。特に電子メール等に関する記述を加え、情報発信時に最も留意すべきこととして、インターネットの使用時を明記した。また、実習記録の作成時には、ハードディスクに保存しないことを遵守するよう指導者間で統一した。
米国では、各施設および機関の規定において、看護職者が入手すべき情報や記述すべき記録が示されている。したがって、日本の各医療機関および施設は、個人情報保護法および厚生労働省の指針やガイドラインを参考に、内規を策定し、職員や各関係機関にその内容を公開すべき段階にある。患者や家族のプライヴァシーに最も近い看護職者には、個人情報保護に関する規定をどのように遵守するべきか、日常的な監視体制の強化が課題となっている。
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