地域における精神障害者の「生活しやすさ指標」の開発

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17592302
• Research Institution: Yamaguchi University
• Principal Investigator: 守田 孝恵 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (00321860)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山崎 秀夫 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50137022) ; 佐藤 美幸 山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (30285449) ; 高橋 郁子 山口大学, 大学院医学系研究科, 助手 (40379946) ; 松本 弘子 武蔵野大学, 看護学部, 助教授 (90289968) ; 山口 忍 順天堂大学, 医療看護学部, 講師 (30289871)
• Keywords: 地域環境 / 精神障害者 / 生活しやすさ / 新指標

Research Abstract

精神障害者の生活しやすさ指標の開発を目的として、質問紙による実態調査を実施した。全国1363市町村から回答を得た。その結果、入院施設に精神科医療機関の有る市町村は35.6%で、全国の3分の2の市町村に精神科医療機関がないことが明らかとなった。また、社会復帰施設として、小規模共同作業所は約半数、精神障害者地域生活支援センターは4分の1、デイケアは約半数の市町村内に存在しており、社会復帰施設のない市町村の場合、8割が近隣市町村の施設を障害者が利用している実態があった。精神障害者の家族会は、約8割の市町村に存在しており、その拠点は、ほとんどが市町村と保健所であったが、市町村としている会は53.1%で、保健所の39.6%よりも多かった。家族会が自立して運営しているのは4割、行政の支援を要するところは約半数であった。家族会への市町村支援について力を入れているところは約1割で、約半数は要請に応じて支援していた。精神障害者の当事者グループは約35.7%、精神保健ボランティアは45.6%、障害者を支える会などの住民団体は20.4%の市町村内で活動している実態が明らかとなった。
市町村の精神保健福祉活動の充実度は、大変充実しているのは0.7%、まあまあ充実しているのは28.4%、あまり充実していないのは55.5%、充実していないが14.6%であり、約7割の市町村が、活動が充実していないと感じていた。また、精神障害者にとって生活しやすい地域であると感じない市町村が約7割で、活動の充実度と同様の傾向にあった。