2006 Fiscal Year Annual Research Report
Child abuse防止のアクションリサーチ:看護職者に求められる新たな戦略
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17592322
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| Research Institution | Okinawa Prefectural College of Nursing |
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Principal Investigator |
上田 礼子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 教授 (80010015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 和子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 教授 (90190298)
山城 五月 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助手 (70364198)
若松 秀俊 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (40014237)
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| Keywords | Child Abuse / 防止 / 看護職者のコンピテンシー / 看護教育 / 学際的教育 / 大学と地域との連携 / 家族中心 / 支援 |
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| Research Abstract |
本研究の構想は、実態調査および記述的参加型アクションリサーチによりChild Abuse防止に資することである。
1.本学との県内医療施設(病院)、保育所、福祉保健所、市役所、児童相談所との連携形成
17年度から継続し、本プロジェクトの目的、計画、必要性の説明を理解して共同作業を積極的に推進できた結果は以下の通りであった。
1)3病院の看護師328名を対象とした児童虐待に関する調査の分析結果、23.6%はリスク者を経験していたが、その内8割は対応に自信のないことが明らかになり、教育の必要性が示唆された。
2)離島M市における医療、保健、福祉機関に働く看護師、保健師、母子保健推進員、保育士、民生委員など308名を対象に「多職種間連携による家族中心のケア」の講演会およびワークショップを開催し、現状の問題点として職種間および各機関間の連携の必要性が明らかになった。背後にはAbuseに対する早期対応の必要性に関する認識と技術の不足があり、各職種に共通して必要な、または異なるコンピテンシーが特定され、教育モデル開発の必要性が確認された。
2.Child Abuseに関する最新情報および重要な研究文献などの分析結果
1)離島M市において40年前から活動してきた熟練保健師を対象とした面接調査、地域における急速な都市化の実態を聴取。2)乳幼児の母親112名を対象とした養育活動を調査し、1984年62名のデータとの比較検討をした。これらの結果は、母親の高学歴化、核家族化の進行によって口コミからマスコミの影響をうけた育児へと変化していることが明らかになった。3).ハワイ大学R.Matayoshi氏を招聘し、本学およびM島にて講演会「Family Centered Care ＆ Interdisciplinary Education and Training : Hawaii's Best Practice」を開催し、講演会92名、関係者会議に20名が出席した。その後の討論により、Abuse予防に果たすそれぞれの専門家間の連携の必要性と家族の役割、同時に各専門職者に必要とされる教育とその内容が示唆された。
これらの結果から各種専門職者と連携してChild Abuse防止に向けて働く看護職者のために必要な新しい教育プログラム内容と方法が示唆された。
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Research Products
(5 results)
