都市再生に不可欠なマイナスストックとしての土壌汚染対策の政策(経営)効果分析

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17601012
• Research Institution: Niigata University of Management
• Principal Investigator: 深沢 郁喜 新潟経営大学, 経営情報学部, 教授 (90189910)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三橋 博巳 日本大学, 理工学部, 教授 (50059862) ; 田中 正秀 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 助教授 (00350744) ; 田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
• Keywords: 都市再生 / 土壌汚染 / 土地取引 / 都市開発 / 経営的対策 / 環境保全 / 土壌浄化 / 大気・水質汚染

Research Abstract

平成17年度は、初年度で、研究の中間報告となる。
企業活動がグローバル化し、わが国にも、多くの外国資本の企業が進出するに及び、企業活動に原因する土壌汚染が単なる国内問題でなく、世界的な視座で捉えなおす必要のある問題となったことは明らかである。
土壌汚染は、大気や水質汚染なども含め、関連する用語や概念の統一を図ることも重要な課題である。その上で、本研究は、「土地取引と土壌汚染問題への対応」(国土交通省監修、財団法人土地総合研究所編集)や「土壌汚染-その総合的対策」(財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター監修)などの報告書が提起した問題点を起点として調査研究し、わが国並びに外国、殊に土壌汚染問題に先進的に対応している諸国、の状況を研究し、わが国における土壌汚染対策の現状とその課題を明らかにし、今後の政策に経営的観点からの提言をする。
今年度は、土壌汚染を巡る用語や基本的事項や土壌汚染研究の現状の検討と、土壌汚染に対する国や地方自治体の対応状況に関する資料や情報の収集を行った。それらを、わが国の土壌汚染対策法等に盛られた土壌汚染に係わるコンセプトを中軸として、土壌汚染対策先進国と看做される各国の現状を把握して、わが国の現状と比較検討すべく、資料収集と関係研究者との共同研究のコネクションを築くよう心がけた。
ドイツの連邦土壌保護法を中心としたドイツにおける土壌汚染対策の資料収集と分析を行い、在日外国大使館や在外日本大使館等の協力を得て、ベルギー王国とオランダ王国に係わる土壌汚染対策に関係する官庁・担当者並びに大学の研究者との繋がりが構築できた。
来年度は、これらの外国の協力者との情報交換を通じて、欧州の土壌汚染対策を具体的に研究すると同時に、今年度取材できなかったアメリカ、イギリスやフランスの実情、またわが国の各地に見られる土壌汚染問題に係わる取引等の実態をも調査研究して、本研究の目的を達成したい。