2005 Fiscal Year Annual Research Report
都市と大学との連携・評価に関する政策研究-地方分権・規制緩和の時代を背景として-
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17601014
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and University Evaluation |
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Principal Investigator |
米澤 彰純 独立行政法人大学評価・学位授与機構, 評価研究部, 助教授 (70251428)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬木 守一 桜美林大学, 大学院・国際学研究科, 教授 (80022391)
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
塚原 修一 国立教育学政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (00155334)
伊藤 彰浩 名古屋大学, 高等研究院・助教授 (60193471)
河野 銀子 山形大学, 教育学部, 助教授 (10282196)
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| Keywords | 大学 / 都市 / 高等教育政策 / 地域連携 / 国際比較 / 空間 / 生活様式 / 大学教員 |
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| Research Abstract |
本年度は、(1)先行研究と理念枠組みの設定、(2)日本の大学と都市に関する既存のデータ整理・分析、(3)国土・都市政策、大学政策、産業政策の相互関連の分析、(4)国内外の都市および大学への関係者・有識者へのヒアリング・質問紙調査を行った。
(1)先行研究の整理と理念枠組みの設定
まず、先行研究の整理を、社会政策的なものから建築学的なものまで広い領域について行った。その上で、中世ヨーロッパからの大学の発展の中での都市と大学との連関、日本の社会発展の過程での、特に政策に重点を置いた場合の都市と大学との連関に焦点を当てた枠組みの整理を行った。基本的には、国に対する大学・都市それぞれの自律的な論理が大学と都市の間の空間・生活様式の重なり、結びつき、連携にどのような影響を与えるかを分析の主題と定めたが、同時に、日本の「都市」自体がもつ集団としての基盤の曖昧さから、この問題を、人口の流入・流出とそれを支える空間・生活様式の重なりという形でとらえることとした。
(2)日本の大学と都市に関する既存のデータ整理・分析
首都圏における各大学の立地及び学生数の推移を検討し、特に、大学立地の地方分散政策が進学動向に及ぼした効果について、検討を重ね、この政策が、大都市中心部からその周辺の郊外地域への立地・進学の拡大に終始したのではないかという観点から、引き続き分析を進めることとした。
(3)国土・都市政策、大学政策、産業政策の相互関連の分析
1950年代の工業(場)等制限法による大都市圏への大学校舎新設の凍結の過程や、それが1970年代半ば以降の高等教育計画の開始以降実質化していくプロセスについての分析・検証を進めた。
(4)国内外の都市および大学への関係者・有識者へのヒアリング・質問紙調査
国内外の研究者・有識者に対してヒアリングを行うと同時に、全国の大学教員への質問紙調査を計画、2006年4月に発送するための準備を進めた。
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