2006 Fiscal Year Annual Research Report
都市と大学との連携・評価に関する政策研究-地方分権・規制緩和の時代を背景として-
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17601014
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and University Evaluation |
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Principal Investigator |
米澤 彰純 独立行政法人大学評価・学位授与機構, 評価研究部, 助教授 (70251428)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
潮木 守一 桜美林大学, 大学院・国際学研究科, 招聘教授 (80022391)
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (10313355)
塚原 修一 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (00155334)
伊藤 彰浩 名古屋大学, 高等研究院・助教授 (60193471)
河野 銀子 山形大学, 地域教育文化学部, 助教授 (10282196)
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| Keywords | 大学 / 都市 / 高等教育政策 / 地域連携 / 国際比較 / 空間 / 生活様式 / 大学教員 |
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| Research Abstract |
本年度は、(1)工業(場)等制限法以降の大学立地のあり方の動向分析、(2)都市空間と大学空間との有機的連携のあり方の探求を目的とした大学教員への質問紙調査の分析、(3)都市と大学の有機的連携に関する議論の総括とビジョンの構築と提示を行った。
(1)工業(場)等制限法以降の大学立地のあり方の動向分析とモデル提示
昨年度に進めた首都圏整備法、工業(場)等制限法廃止以降の大学立地のあり方の動向について、特に首都圏にしぼり、大学機関の定員および実員についての過去の変動を分析し、これをもとに、今後の動向のあり方についての議論を整理した。この中で、特に、工業(場)等制限法が高等教育計画実施の中で改めてその影響が現れたこと、また、その廃止の影響の程度などが明らかになった。
(2)都市空間と大学空間との有機的連携のあり方の探求を目的とした大学教員への質問紙調査
昨年度発送した大学教員の生活実態に関わる質問紙調査の集計・分析を行った。この中で、大学の都市空間への立地のあり方で教員の地域への公的・私的関わりに大きな違いがあり、特に地方都市の大学教員に地域への公生活における連携に強いプレッシャーがかかっていることなどが明らかになった。
(3)都市と大学の有機的連携に関する議論の総括およびビジョンの構築・提示
昨年度に引き続き、歴史および国際比較の観点からの都市と大学の有機的連携に関する議論をそれぞれの研究メンバーの視点から整理し、議論の総括およびビジョンの構築・提示を行った。
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