重要伝統的建造物群保存地区での大規模災害時の危険性評価と防火対策に関する基礎調査

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17631006
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 大窪 健之 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (10252470)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小林 正美 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (50109021) ; 土岐 憲三 立命館大学, 理工学部, 教授 (10027229) ; 益田 兼房 立命館大学, COE推進機構, 教授 (50313317)
• Keywords: 地域防災計画 / 伝統的建造物群保存地区 / 大規模災害 / 木造密集地域 / 地震火災 / 重要伝建地区防災計画 / 文化財防災 / 行政に対する現状調査

Research Abstract

平成17年度現在、全国73カ所が指定されている重要伝統的建造物群保存地区(以下、重要伝建地区)は、貴重な国の文化遺産であると同時に、市民の生活が営まれる地域でもあり、文化と人命とを同時に守る上で特に重要な対象と考えられる。現状では、文化遺産の防災計画は自然災害等による大規模災害の想定がなされていないケースが多く、また同時に地域防災計画においては、現状では文化遺産防災に関する十分な記述のない例が多い。
本調査では、重要伝建地区の防災計画とこれを含む地域防災計画の現状の課題を整理し、今後の防災計画改訂へ向けた基礎的な情報の収集および、研究ネットワークの構築を行うことを目的とした。
具体的には特徴のある伝建地区すなわち、沖縄県渡名喜村渡名喜島、同竹富町竹富島、鹿児島県薩摩川内市入来麓、同知覧町知覧、宮崎県日向市美々津、福岡県甘木市秋月、同うきは市筑後吉井、石川県金沢市東山ひがし、福島県下郷町大内宿、埼玉県川越市川越、新潟県佐渡市宿根木の11地区について、資料収集と研究ネットワーク構築の準備を行った。これらの地域は、主に国庫補助金を受けて近年防災計画や防災設備設置を行った地区(文化庁より入手した資料)から選択した。調査内容としては、現地視察の他図書館、博物館等での資料収集、伝建地区保存担当課でのヒアリング調査の実施、防災計画の現状と近い将来の展望等について資料等の収集を行った。
また広く現状を確かめるため、現地調査を実施したものを除く全国の52地区の伝建地区に対して、現状の防災設備図面や大規模災害に備える防災対策の有無の調査を目的としてアンケート調査を行い、資料の整理を行った。
調査の結果、今後の伝建地区の大規模災害に対する防災計画策定に関する研究実施へ向けた、有効な資料の収集・整理とネットワーク体制の構築が達成できた。