2005 Fiscal Year Annual Research Report
持続的成長可能な社会形成のための社会的責任投資のあり方と新たな法システムの可能性
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17653011
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
田中 幸弘 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (70341055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 壽英 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90193507)
橡川 泰史 神奈川大学, 大学院・法務研究科, 教授 (60227600)
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| Keywords | 証券化 / 社会的責任投資(SRI) / 持続的成長可能な社会形成 / 地域再投資 / PFI / 企業の社会的責任(CSR) / 地方分権 / 地域再生 |
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| Research Abstract |
1.ヒアリング
本研究課題のため本年度は以下の主体へのヒアリングを実施した。
(1)ニューヨーク大学ロー・スクールWilliam Allen教授(Center for Law and Business所長。元デラウェア州衡平法裁判所主席裁判官)
(2)米国における代表的な機関投資家の1つである米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金(TIAA-CREF)の担当者(Scott J.Budde専務理事ほか3名)。
(3)企業活動の規制に比較的積極的と言われるカリフォルニア州の企業法務局の担当者(Chief AdvisorであるMark Uyeda氏)。
(4)PFIに積極的に取り組む自治体への実態調査として、大阪府建築都市部公共建築室他のPFI事業担当者等
2.研究会
研究分担者3名による研究会を6回実施した。本年度は、課題の萌芽性に鑑み、分担者による広範な本研究課題に関する関連法領域と実務の情報の整理と、その理論的な問題・論点の整序を優先させた。各回のテーマは以下の通り。企業の社会的責任を論ずる法的枠組み/米国機関投資家と社会的責任投資の位置づけ/自治体の資金調達方法と根拠法/金融機関における社会的責任投資の扱い他、および米国での調査研究の分析。
3.Fordham Law Schoolへの研究調査の実施
公的な領域での金銭債権等の資産の法的枠組みの検討の整理のため、ニューヨーク市フォーダム大学ロー・スクールのFrank Chiang教授に協力を要請し、とくに自治体が保有する金銭債権の証券化と法的問題(米国統一商事法典、連邦証券規制・州法との関係、銀行・証券実務の扱い等)につき意見交換し、資料収集・理論枠組みの構築等について有益な示唆を得た。
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