政策としてのポジティブ・アクションの導入方法の構築

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17653014
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 田村 哲樹 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (30313985)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 愛敬 浩二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10293490) ; 金井 篤子 名古屋大学, 大学院・発達科学研究科, 教授 (80262822) ; 田渕 六郎 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教授 (20285076) ; 大橋 厚子 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (80311710)
• Keywords: ポジティブ・アクション / 男女共同参画 / ジェンダー / 政治学 / 公法学 / 公共政策 / 社会学 / 社会系心理学

Research Abstract

本年度を、共同研究の基礎を構築する年として位置づけ、活動を行った。したがって、具体的な研究成果の公表はできていない。
まず、平成17年秋に会合を開催し、今後の方針について議論した。その結果、本年度は、ポジティブ・アクションについての理論的知見の深化と必要な文献等の収集を目指すこととした。
そのために、以下のことを行った。第一に、研究代表者が東北大学で開催された男女共同参画シンポジウムに出席し、男女共同参画について知見を有する諸研究者との意見交換を行った。第二に、ポジティブ・アクションについての二度の研究会を開催した。第一回は、平成18年2月に、先のシンポジウムへの参加で交流を深めた辻村みよ子教授(東北大学)を招聘し、憲法学の観点から日本を含む各国のポジティブ・アクションの現状と理論的諸問題についての報告を受け、議論した。第二回は、平成18年3月に開催し、研究分担者の愛敬浩二助教授(名古屋大学)及び大屋雄裕助教授(名古屋大学)から、リベラリズムや平等理論の観点から見たポジティブ・アクションの正当化可能性についての報告を受けた。これらの研究会を通じて得られた理論的知見を、来年度以降の事例調査の設計に活かすことが狙いである。とりわけ、これらの研究会における意見交換を通じて、ポジティブ・アクションの実施における個人と(「男性」「女性」という)集合的カテゴリーとの緊張関係について、認識を深めることができたと思われる。第二に、ポジティブ・アクションに関する内外の文献等の収集に努めた。来年度も引き続き、収集を行う。