政策としてのポジティブ・アクションの導入方法の構築

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17653014
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 田村 哲樹 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30313985)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 愛敬 浩二 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10293490) ; 金井 篤子 名古屋大学, 大学院教育発達科学研究科, 教授 (80262822) ; 田渕 六郎 上智大学, 総合人間科学部, 助教授 (20285076)
• Keywords: 政治学 / 公法学 / 社会学 / 社会系心理学 / 公共政策 / ポジティブ・アクション / 男女共同参画 / ジェンダー

Research Abstract

本年度は、主にポジティブ・アクションについての理論的な研究を進展させる活動を行った。具体的には、研究代表者と研究分担者の一人(金井篤子教授)が編者となり、その他の研究分担者全員も寄稿した論文集である、田村哲樹・金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能性一男女共同参画社会の制度デザインのために』(ナカニシヤ出版、2007年)の刊行に向け、各自が担当章を執筆し、編者二人は原稿の取りまとめや全体の調整作業を行った。同書には、平成17年度の本研究費で招へいした辻村みよ子教授(東北大学)からの、研究会での報告内容をもとにした寄稿も含まれている。平成18年度中に、執筆を終了し、実質的な編集作業もほぼ終了した。ただし、同書の最終的な刊行は、平成19年5月となり、平成18年度中の刊行を達成することはできなかった。
さらに、研究代表者は、東京大学や法政大学等で開催された研究課題に関わる研究会に出席し、ポジティブ・アクションとジェンダーについての理論的知見の摂取に努めた。また、昨年度に引き続きポジティブ・アクションに関わる内外の文献の収集に努め、一定の蓄積をみたと思われる。
なお、上記の論文集の執筆・編集作業に重点を置いたこともあり、本年度は、ポジティブ・アクションにっいての事例調査については、十分に取り組むことができず、平成19年度の課題として残されている。