教科等の再編に関する基礎的研究-準拠枠と方法論の明確化-

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17653121
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 工藤 文三 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (30231096)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 名取 一好 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (70026623) ; 谷田部 玲生 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (30311137) ; 新野 貴則 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 研究員 (60353380)
• Keywords: 教育課程 / 教科再編 / 学校間接続

Research Abstract

教科等の再編にかかわる契機は、ア.それを必要とする要因や背景、イ.教科等の再編の必要性についての社会的合意、ウ.教科等の再編の手続きや方法論、エ.再編された教科等の構成の妥当性の確保等にあると想定される。本研究は、以上のような教科等の再編を構成する諸契機について、さらに具体的に論点を明確にし、教科等の再編にかかわる準拠枠と方法論を具体的に示すことを目的とする。
この目的を実現するため、平成17年度においては、次の2点について研究を進めた。
1 文部科学省研究開発学校の研究成果の分析
文部科学省研究開発学校のうち、平成9年度指定以降の学校(31組)の教育課程の研究開発について次の視点から分析した。
(1)教育課程の研究開発のねらい
開発のねらいとしては、(1)指定研究のテーマとの関連、(2)児童生徒に身に付けさせたい資質や能力、(3)学校間の接続と連携の改善、(4)児童生徒の発達等に区分できることが分かった。
(2)教育課程の開発方法
開発の方法としては、(1)教育課程の全体を領域等に再編、(2)教育課程の一部を再編し、新教科等を設置、(3)既存の教育課程に「英会話科」等の新教科を追加、が見られた。
2 研究開発学校に対する質問紙調査の準備
各学校における研究開発の背景や体制等を把握するため、平成9年度指定以降の研究開発学校に対して、教育課程の開発の必要性、教育課程の開発方法、研究体制、カリキュラムの評価等について把握することをねらいに、アンケート項目の作成を行った。