教科等の再編に関する基礎的研究-準拠枠と方法論の明確化-

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17653121
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 工藤 文三 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (30231096)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 名取 一好 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (70026623) ; 谷田部 玲生 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (30311137) ; 新野 貴則 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 研究員 (60353380)
• Keywords: 教育課程 / 教科構成 / 教科再編 / カリキュラム

Research Abstract

教科等の再編にかかわる契機は、ア.それを必要とする要因や背景、イ.教科等の再編の必要性についての社会的合意、ウ.教科等の再編の手続きや方法論、エ.再編された教科等の構成の妥当性の確保等にあると想定される。本研究は、以上のような教科等の再編を構成する諸契機について、さらに具体的に論点を明確にし、教科等の再編にかかわる準拠枠と方法論を具体的に示すことを目的とする。
この目的を実現するため、平成18年度においては、次の点について研究を進めた。
○文部科学省研究開発学校の研究成果の分析
平成17年度に実施した文部科学省研究開発学校の教育課程の分析を引き続き実施した。その結果明らかになった点は次のとおりである。
(1)教育課程の研究開発のねらい
研究開発のねらいには、大きく次のようなタイプがみられた。
(1)指定研究のテーマとの関連、(2)児童生徒に身に付けさせたい資質や能力、(3)学校間の接続と連携の改善、(4)各教科等の指導の改善等。
(2)教育課程の開発方法
開発の方法としては、(1)教育課程の全体を領域等に再編、(2)教育課程の一部を再編し、新教科等を開発、(3)既存の教育課程に新教科を追加、等の方法がみられた。また、教育課程の研究開発に当たって、既存教科等の個々の指導内容等の配置編成を行う方法は少なく、全体として教科等の構成を課題としている学校が多いことが分かった。さらに、教育課程の全体を見直す研究開発は小学校に多く、中学校の場合、教育課程の一部の再編を検討する傾向がみられた。