2006 Fiscal Year Annual Research Report
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17656190
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
古阪 秀三 京都大学, 工学研究科, 助教授 (60109030)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大崎 純 京都大学, 工学研究科, 助教授 (40176855)
原田 和典 京都大学, 工学研究科, 助教授 (90198911)
石田 泰一郎 京都大学, 工学研究科, 助教授 (90232305)
金多 隆 京都大学, 国際融合創造センター, 助教授 (10301243)
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| Keywords | 職能 / プロジェクト / マネジメント / 発注者 / コンストラクション / 事業計画 / コンサルタント / 組織編成 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、発注者の視点から多様化する職能を活用した事業計画手法を構築することにある。当面、建築プロジェクトにおいて多様化する職能の現状を把握することを目的として、国内の特徴的プロジェクト5件のヒアリングならびに文献による実態調査、アメリカとイギリスのプロジェクト5件ずつのアンケートによるデータ収集及び文献研究、ならびにヒアリング調査から以下のことが明らかになった。
(1)コンサルタントの雇用形態がイギリス、アメリカ、日本で異なっている。イギリスでは一般に発注者が直接契約を行っている。アメリカでは発注者、設計者、施工者が各々契約している。日本は設計事務所が一括して契約している。十分な技術力を持つ大組織の発注者ではコンサルタントと直接契約することがある。
(2)イギリスにおいて、発注者がコンサルタントと直接契約する主な要因として、古くからコンサルタントの自律的な職能性が普及している点と職能集団を組成するプロジェクト・マネージャーが育っている点の二点があげられる。
(3)日本国内のプロジェクトでは、近年、社会的状況に対応したコンサルタントが登場してきていることがわかった。たとえば、土壌汚染に対応した環境アセスメント、利用者へのアピールを目的とした展示物などのアート系、テナント誘致等ビルの全体的な管理を行うプロパティ・マネジメントなどである。
(4)日本では、プロジェクトで必要とされる建築技術の高度化に対して、発注者がコンサルタントと直接契約することで対応するよりも、設計チーム自体が必要に応じて組織を拡充することによって対応していることがわかった。例えば、ランドスケープ、心理的アメニティ、博物館の展示計画、防災計画などの点においてである。
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