2007 Fiscal Year Annual Research Report
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17656190
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
古阪 秀三 Kyoto University, 工学研究科, 准教授 (60109030)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大崎 純 京都大学, 工学研究科, 准教授 (40176855)
原田 和典 京都大学, 工学研究科, 准教授 (90198911)
石田 泰一郎 京都大学, 工学研究科, 准教授 (90232305)
金多 隆 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10301243)
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| Keywords | 職能 / 建築プロジェクト / 事業計画 / マネジメント |
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| Research Abstract |
本研究では、多様化する職能の現状と今後の展開、プロジェクトでの活用方法を検討することを目的とし、日英米でのヒアリング、国内10職能についてプロジェクト組織編成・業務内容・契約形態・外部委託戦略等の詳細調査を行った。得た知見は以下のとおり。
1.日英米では職能の契約形態に違いがある。英国は職能を発注者が直接雇用し、米国は発注者、設計者等が各々雇用し、日本は一般的に包括的な設計事務所が雇用している。
2.日本の元請組織系設計事務所は意匠、構造、設備の各設計の職能が充実し、ほとんどの業務を内部で行っている。
3.外部職能に委託する主な理由には「優れた技術・ソフトの導入」「内部スタッフの技術向上」など積極的な理由と、「業務量超過」「設計コスト削減」など消極的な理由がある。
4.元請設計事務所の外部委託業務は発注者から求められている業務の一部に限定され、その他の業務は内部で行っている。
5.近年の重層下請構造・外部化の影響で、ゼネコンや設計事務所が仲介業務に変化し、技術の伝承が困難になり、発注者の意向が現場まで伝わらない、また社会状況・法律改正に対応できないといった事態が起こっている。
6.結論として、多様化する職能に対して、日本のプロジェクト組織編成は、設計事務所依存の志向があまりにも強く、また、建築士の業務独占権が法的に守られているがゆえに、発注者が直接に新しい職能を雇用してプロジェクトを推進する社会的環境がまだ整っていない。むしろ、プロジェクト組織の編成を支援する職能、たとえば、プロジェクトマネジャー、コンストラクションマネジャーの成長がまず必要と目される。
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