2005 Fiscal Year Annual Research Report
市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究
Project/Area Number |
17683001
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Research Institution | Shiminkatudou Information Center(Civic Action Clearing house) |
Principal Investigator |
今瀬 政司 特定非営利活動法人市民活動情報センター, 研究事業部・主席研究員(代表理事) (50374129)
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Keywords | NPO / 協働 / 委託契約 / 自治 / 市民主権 / 地域主権 / 協働契約 / 市民優位 |
Research Abstract |
「市民主権・地域主権に基づく市民優位の協働政策」の形成という目的に向けて、NPO・行政・地縁組織・企業・専門家等に対する協働政策・自治システムの実態調査(アンケート、ヒアリング、文献、現地調査)を実施し、市民優位の協働政策での障壁・課題と可能性を分析した。各研究課題のベースともなる『NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査』(全国のNPO法人(2千数百)と全国すべての市町村・都道府県・府省庁局(2千数百)の計4,500超)、およびその詳細なヒアリング調査では、NPOと行政の協働事業における「委託契約書」について、全国レベルでの実態(現状・課題・ニーズ等)を把握するとともに、今瀬政司が2004年2月に提案した協働型の契約システム「協働契約(書)」の具体的な検証を行った。 研究結果からは、「対等性」をうたった協働政策(協働型の委託事業)がブームとなる中で、その「委託契約書」と運用形態において、現実的には「行政優位」であるという実態が裏付けられた。その一方で、先に提案した「協働契約(書)」に共鳴し具現化を求める声も多く、本当の意味での対等性を持った協働政策を模索する取り組みも出てきている実態も浮かび上がった。また、逆委託契約、市民政策審議会、市民自治・地域自治・経済自治、NPOと企業と行政の協働、地域政策と広域政策などの研究課題においても、市民優位の協働政策の具現化に向けた新たな糸口を見出しつつある。次年度研究では、さらに研究を深めて、具体的な実現方策の創発を進める予定である。 研究成果論文については、行政・NPO等から早期の公表を望む声が多数寄せられ、市民活動情報センターでのホームページ掲載や報告会開催、調査先報告、マスコミ発表、学会報告(日本NPO学会第8回年次大会(2006年6月4日))、雑誌投稿(東京ボランティア・市民活動センター研究年報2005)などで随時発表する予定である。
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