消費者行動分析と廃棄物産業連関分析の統合と持続可能な消費に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17710033
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教授 (80313584)
• Keywords: 廃棄物産業連関分析 / 持続可能な消費 / リバウンド効果

Research Abstract

モデルの開発とシナリオ分析を行った。詳細は以下の通りである。
モデルの開発:廃棄物産業連関数量モデルおよび廃棄物産業連関価格モデルを,家計消費を内生化したモデルへと拡張した。さらに,内生化された家計部門の投入係数を,ベッカー流の家計生産の理論に基づく効用最大化モデルに基づいて非線形なものへと拡張した。ここでは,各消費行動に要する財および時間については線形技術を採用し,各消費行動の活動水準が生み出す効用を表す効用関数についてはコブ・ダグラス型を採用した。消費行動の線形技術においては,消費財と時間を投入すると同時に廃棄物を排出することで,各消費行動を実現するという関係を記述した。このようにして開発したモデルにより,消費パターンの変化が引き起こす価格変化と消費者の所得変化に関連したリバウンド効果をも同時に考慮することを可能とした。
シナリオ分析:「持続可能な消費」分野で注目されているシナリオとして,交通手段の選択,食に関する内食・中食・外食の選択についてシナリオ分析を行った。自家用車利用の抑制と内食の抑制を同時に実施すると,価格と所得の変化を通じた消費者行動の変化により,環境負荷低減に効果があるとの結果が得られた。
データベースの精度向上,電車で移動しながら食事を摂るように同時に複数の活動を行う場合を考慮したデータベース整備,世帯属性の相違による消費行動の相違を分析可能なモデル開発度データベース整備,より現実的なシナリオ分析を実施することなどは,残された重要な課題である。