2005 Fiscal Year Annual Research Report
医療機関に勤務する看護職が必要としているDV被害者支援教育プログラムに関する研究
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17710210
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
今村 利香 鹿児島大学, 医学部, 助手 (90381186)
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| Keywords | 看護職の認識 / 看護職のニーズ / DV問題に関する知識 / DV被害者遭遇経験 / DV研修に希望すること / DV被害者支援教育 / カイ2乗検定 / KJ法 |
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| Research Abstract |
医療機関に勤務する看護職者が必要としているDV被害者支援を明確化することを目的に,全国の大学病院及び100床以上の総合病院20箇所を無作為抽出し,看護管理者に調査紙票を郵送した。その結果,13施設・68名から調査協力が得られた(有効回答率65%)。調査期間は,2005年10月1日〜12月31日であった。質問紙の内容は,年齢や経験年数などの基本的属性とDV問題やネットワークについての知識,DV被害者遭遇経験,DVに関する研修への参加経験や研修に希望する事等により構成した。統計解析は,統計ソフトSPSS11.0Jを用いた。平均臨床経験年数は27.4(標準偏差6.2)年であった。
DV問題については91.2%(63人)が知っており,DV防止法の中身を知っているのは37.9%(25人)であった。92.6%(63人)が「医療機関職員はDV被害者支援機関についての知識が必要である」と考えており,84%(57人)が現在のDV被害者支援体制が不十分であると述べていた。
被害者支援機関を知っている人は全体の17.6%(12人)であったが,この中で支援機関に関する具体的情報を知っているのは10.3%(7人),支援機関担当者と面識があるのは2.9%(2人)であった。DV問題研修参加経験者は11.8%(8名),研修内容を取り入れたのは1名(1.5%),DV被害遭遇経験者は48.5%(33名)であった。DVに関する研修に希望する事は,「被害者本人への対応の仕方」が77.9%(53名),「関係機関・職種との連携」63.2%(43人)であった。その他研修会開催で看護者が求めていたのは,「研修会を身近な場所または院内で開催する」70.6%(48人),「医療機関だけではなく,その他の専門機関と合同で研修会を行う」58.8%(40人)であり,多くの看護職者が被害者支援専門機関やその職員との連携を求めていた。
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Research Products
(3 results)
